政府予算の無駄を点検する「行政事業レビュー」の公開検証が１５日、都内で行われ、４日間の全日程を終えた。期間中は外部有識者を交え、１１分野１３項目を取り上げた。河野行政・規制改革相は検証後、「最終的にどういう形になるかは、（来年度予算案の決定まで）これから１か月弱の勝負だ」と総括した。
河野氏は今回の検証で、菅内閣が重視する「縦割り行政の打破」を柱の一つに据えた。その一環として、複数の省庁が所管する「子供の貧困」や「幼稚園の預かり保育」などを取り上げた。河野氏は預かり保育をめぐる議論で、「（自治体への権限移譲を）文部科学省、厚生労働省、内閣府のみんなでやらないといけない」と問題提起した。
テーマ選びには、「河野カラー」もうかがえた。河野氏はかつて脱原発を公言し、原発政策には厳しいとされる。廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）について、文部科学省の担当者の説明を遮って追及したり、「予算はつけられない」と語気を強めたりする場面もあった。
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最終日の１５日は「幼稚園の預かり保育」のほか、薬価も取り上げた。薬価算定組織の委員情報や審議内容などが非公開とされていることに外部有識者から批判の声が寄せられ、厚生労働省の担当者は「公開していく方向で進めたい」と答えた。
教育現場のオンライン化では、河野氏が「サポートが必要な生徒に先生がフォーカスできる」として、積極活用を求めた。文部科学省は教員の情報通信技術（ＩＣＴ）研修の受講率を高めるため、自治体に働きかける考えを示した。