政府は２４日、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の補助対象から、大阪市または札幌市を目的地とし、１２月１５日までに現地に到着する旅行を除外すると発表した。新規予約分は旅行会社のシステム準備が整い次第、受け付けを停止し、すでに予約済みの旅行も１２月２～１５日の到着分を対象外とする。
新型コロナウイルスの感染拡大防止が狙いで、対象期間中は旅行代金の最大３５％（上限１万４０００円）割引や、旅先で使える地域共通クーポンの付与が受けられなくなる。両市を出発する旅行は、引き続き補助の対象に含むとしている。
すでに予約済みの旅行者が１２月３日深夜までにキャンセルすると、政府は宿泊施設や旅行会社などに対して、その旅行代金の３５％相当を補償する。この場合、旅行者はキャンセル料の負担が不要になる。
この決定に先立ち、大阪府と北海道はそれぞれ政府に対し、大阪市と札幌市を同事業から除外するように申し入れた。事業を所管する赤羽国土交通相は２４日夜、記者団に対し、「感染が相当程度拡大している両市の医療体制の

逼迫
（ ひっぱく ） を回避しないといけない。予防措置として、一時停止はやむを得ないとの判断に至った」と説明した。
赤羽氏は、１２月１６日以降の到着分については「病床の状況が改善する傾向があれば、基本的には（補助の対象に）戻す」と述べた。
一方、政府は２４日、飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」でも、感染状況を踏まえてプレミアム付き食事券の新規発行の一時停止を検討するよう都道府県に要請した。既に発行した食事券や、オンライン予約した来店者に付与されるポイントも、利用自粛を消費者に呼びかけるよう求めた。
また、感染拡大地域で飲食店などに営業時間短縮を要請する自治体への財政支援に関し、交付金の支給条件を緩和することも決めた。酒類を提供する飲食店などの店舗数の上限を各都道府県全体の店舗数の２割としていた条件を撤廃する。西村経済再生相は記者団に対し、「都道府県が財源を理由に（短縮要請を）

躊躇
（ ちゅうちょ ） することがないように国としてしっかりと支援したい」と述べた。