自民党山梨県連は２３日、甲府市の県連本部で菅首相とリモートで意見交換した。印章制度の保護を訴えると、菅首相からは「販路拡大に手を尽くす」との回答が得られたという。
菅首相は全国の都道府県連と意見交換しており、この日は山梨や東京など４都県連が対象。山梨県連からは、皆川巌会長代行や浅川力三幹事長ら幹部８人が参加した。菅首相は冒頭、「地方の活力なくして日本の活力はない。

忌憚
（ きたん ） のない意見交換がしたい」とあいさつし、その後は非公開で行われた。
終了後、報道陣の取材に応じた皆川会長代行は、印章制度とデジタル化の共存や地場産業への理解を求めたことを明らかにした。菅首相は「実印など必要な印章は当然残す」「政府として販路拡大などに手を尽くす」と述べたという。皆川会長代行は「予想以上に前向きな内容。首相の言葉は大きい」と話した。