沖縄・宮古島市の元市議で、自営業の石嶺香織さんが、産経新聞の記事は名誉毀損にあたるとして、東京地裁に慰謝料など計220万円の損害賠償と、ネットに残る記事の削除を求める裁判を起こした。11月26日には第1回口頭弁論がある。 石嶺さんらは11月25日、会見を開き、「記事は全くの創作」と訴えた。提訴は9月23日付。 ●訴えの原因となった記事 訴えの原因となっているのは、産経新聞が2017年3月23日付朝刊、およびネットニュース（3月22日付）、で掲載した「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」と題した記事。 産経の記事を引用する。 「市によると、市議の月収は約34万円。石嶺氏には1月と2月の給与として2月21日に税などを引いた約62万円が支給された。県営住宅の申し込み資格は、申し込み者と同居親族の所得を合計した月収額が15万8千円以下とされ、石嶺氏は当選前の平成27年度の所得に基づき入居が認められ、今年（編注：平成29年＝2017年）2月に入居した。 仲介業者が市議の月収を確認し、資格より大幅に上回るため入居するか確認したところ、石嶺氏は『住む所がないので1年だけ入居させてほしい』と答えたという。」 ●石嶺元市議が主張する事実 訴状や会見での報告によると、石嶺さんが県営団地の申し込みをしたのは、2016年7月のこと。抽選に落ちたが、11月になり、県の委託業者である「住宅情報センター」（仲介業者）から、2017年2月に入居可能と連絡があったという。 2017年1月22日、石嶺さんは宮古島市議補選に当選。市議になる前の収入証明書を提出していたが、当選後に、県の土木事務所から「入居に法的に問題がない」との説明を受けたという。 この件について、当時、仲介業者である「住宅情報センター」とやりとりは全くなかったそうだ。 石嶺氏は2017年2月1日、県営団地に入居した。 ●記事が事実ではないとするポイント 産経の記事では、「月収制限超える県営団地に入居」、「資格より大幅に上回る」との記述があった。 しかし、沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例に基づく、入居の収入基準額は、石嶺さんの世帯の場合、月21万4000円だという。 そして、入居申込書の提出当時の世帯年間総所得は172万9600円で、控除額などを引いた認定月収（政令月収）は1万7466円であり、「月収制限を超える」ことも、「資格より大幅に上回る」こともなかったと主張。
沖縄・宮古島市の元市議で、自営業の石嶺香織さんが、産経新聞の記事は名誉毀損にあたるとして、東京地裁に慰謝料など計220万円の損害賠償と、ネットに残る記事の削除を求める裁判を起こした。11月26日には第1回口頭弁論がある。
石嶺さんらは11月25日、会見を開き、「記事は全くの創作」と訴えた。提訴は9月23日付。
訴えの原因となっているのは、産経新聞が2017年3月23日付朝刊、およびネットニュース（3月22日付）、で掲載した「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」と題した記事。
産経の記事を引用する。
「市によると、市議の月収は約34万円。石嶺氏には1月と2月の給与として2月21日に税などを引いた約62万円が支給された。県営住宅の申し込み資格は、申し込み者と同居親族の所得を合計した月収額が15万8千円以下とされ、石嶺氏は当選前の平成27年度の所得に基づき入居が認められ、今年（編注：平成29年＝2017年）2月に入居した。
仲介業者が市議の月収を確認し、資格より大幅に上回るため入居するか確認したところ、石嶺氏は『住む所がないので1年だけ入居させてほしい』と答えたという。」
訴状や会見での報告によると、石嶺さんが県営団地の申し込みをしたのは、2016年7月のこと。抽選に落ちたが、11月になり、県の委託業者である「住宅情報センター」（仲介業者）から、2017年2月に入居可能と連絡があったという。
2017年1月22日、石嶺さんは宮古島市議補選に当選。市議になる前の収入証明書を提出していたが、当選後に、県の土木事務所から「入居に法的に問題がない」との説明を受けたという。
この件について、当時、仲介業者である「住宅情報センター」とやりとりは全くなかったそうだ。
石嶺氏は2017年2月1日、県営団地に入居した。
産経の記事では、「月収制限超える県営団地に入居」、「資格より大幅に上回る」との記述があった。
しかし、沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例に基づく、入居の収入基準額は、石嶺さんの世帯の場合、月21万4000円だという。
そして、入居申込書の提出当時の世帯年間総所得は172万9600円で、控除額などを引いた認定月収（政令月収）は1万7466円であり、「月収制限を超える」ことも、「資格より大幅に上回る」こともなかったと主張。