政府・与党は２６日、既存のスマートフォン決済アプリで国税を納付できるようにする方針を固めた。脱はんこやペーパーレス化による税務手続きのデジタル化も推進する。来月取りまとめる２０２１年度税制改正大綱に盛り込む。
スマホ決済では、カメラで確定申告の内容が書き込まれたＱＲコードを読み取るなどして税金を納める。決済手数料は国が負担する。基本的に全ての税目を対象とし、納税額が３０万円以下の場合に利用可能とする。
税務手続き書類への押印は原則廃止し、実印や印鑑証明書が必要なものだけ例外的に押印を残す。また、企業が領収書を紙で受け取った場合、電子データにして保存する際の要件も大幅に緩和。税務署の事前承認をなくし、紙の即時廃棄を認める。領収書のデータ改ざんなどに対しては、１０％の重加算税を課すことで不正を抑止する。
［時事通信社］