新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）が近く、がんなどを患う１５～３９歳ごろまでの「ＡＹＡ（思春期と若年成人）世代」の専用病棟（３８床）を一時的に閉鎖することが１日、明らかになった。新型コロナ患者に対応する看護師の不足を補うためで、専用病棟の入院患者約２０人は別病棟に移すという。
同病棟は患者同士の交流を図りながら治療することを目的に、平成３０年に全国２番目の施設として開設。専門家が経済的な悩みの相談に乗るなど、社会復帰に向けた支援も行ってきた。
だが、新型コロナの感染拡大を受け、センターを運営する大阪市民病院機構が同病棟の看護師２０人をコロナ対応に回すことを決めた。今年４月以降、婦人科など３病棟から約８０人の看護師をコロナ対応に配置換え済みで、患者には同様に別病棟に移るなどしてもらっているという。
松井一郎市長は記者団の取材に「医療資源は無尽蔵ではない。医療の質を落とすことなく、医療崩壊を起こさない効率的な運用に知恵を絞りたい」と述べた。