政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染拡大地域での観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などを一時停止するべきだとの提言をまとめたことを受け、野党は１１日、「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンを継続する菅政権は「異常だ」として批判を強めた。
「個人が感染対策をしてどうこうなるレベルを超えている」「自衛隊を派遣しているようなところに、政府が補助金で旅行者を送り込む異常さを認識するべきだ」。国会内で１１日に開かれた政府のコロナ対策を問う野党合同ヒアリングでは、参加議員から、政府の現状認識の甘さを問う質問が相次いだ。
政府側は「（勝負の）３週間の集中対策の効果を判断するにはまだ早い」などと、事業の一時停止には消極的な姿勢に終始。これに対し、立憲民主党の泉健太政調会長は記者会見で「政府対応は大変遅く混乱している」と切り捨てた。
野党が攻勢を強めるのは、専門家が集う分科会の提言によって、全国一律での「Ｇｏ Ｔｏ」事業を一時停止するよう求めてきた自らの主張に「科学的根拠が得られた」と判断しているからだ。
共産党の志位和夫委員長は１１日、内閣府に乗り込み西村康稔経済再生担当相に「Ｇｏ Ｔｏ」事業の中止を要請。その後の記者会見で「分科会の提言を受けて直ちに（停止と）判断してほしい」と訴えた。
［時事通信社］