東京都は14日、新型コロナウイルス対策として都内の飲食店などに17日まで出している営業時間の短縮要請について、来年1月11日まで25日間延長すると発表した。閉店は午後10時までで変更せず、全面的に応じた中小事業者に協力金100万円を追加で支給する。年末年始のかき入れ時で影響は大きいが、新型コロナの感染拡大を抑えるために必要だと判断した。
小池百合子知事は14日夜の臨時記者会見で「危機管理の要諦は大きく構え、総合的に集中した取り組みを行うことだ」と述べ、延長に理解を求めた。都民に対して、不要不急の外出を避けることや、年末年始の帰省は時期をずらすよう検討することも求めた。
都は11月28日から今月17日の20日間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、島しょ部を除く都内で、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に営業時間短縮を要請している。この期間に短期集中で対策を打ち出し、クリスマスや年末年始への影響を避けるのが狙いだった。
しかし、この間も新規感染者は減らず、都が重視する重症者数も14日に73人と緊急事態宣言の解除後の最多を更新するなど医療提供体制も厳しい状況にあり、都幹部からも「現時点で要請を解除する理由はない」との声が出ていた。小池氏が13日に西村康稔経済再生担当相と面会するなど国と協議し、延長を決めた。
時短要請を巡っては、政府の新型コロナ感染症対策分科会が11日、感染状況が4段階のうち2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当の地域で感染が高止まりしている場合は、閉店時間を午後8時へ前倒しすることを検討するよう提言した。東京も対象地域に含まれるとされるが、都は事業者の感染防止策が進んでいるなどとして時間は変更しない。【内田幸一、竹内麻子】