堺市の竹山修身前市長（70）の関連政治団体の政治資金収支報告書に多額の未記載があった問題で、追及をしている市議会調査特別委員会（百条委）は15日、正当な理由なく証人尋問の出頭要請に応じなかったなどとして、地方自治法違反容疑で告発することを決めた。
竹山氏については大阪地検特捜部が2019年11月21日、政治資金収支報告書に計約5500万円の虚偽記載などがあったとして会計実務担当の次女と共に略式起訴し、大阪簡裁が罰金100万円の略式命令を出している。
この日開かれた百条委では、20年1月30日に出頭した際は証言拒否が目立ち、10月20日に再び出頭を要請した際は拒否。求められた政治資金の関連資料も提出しなかったなどとして告発を決めた。
百条委の池田克史委員長（大阪維新の会）は「前市長を告発するに至ったのは残念な結果であり、遺憾である」と話した。
竹山氏に加え、次女、妻、選挙の出納責任者の男性の計3人についても、関連記録不提出などにより告発を決めた。市議会は開会中の18日、本会議で関係議案が可決されれば、大阪地検に4人の告発状を年内にも提出する方針。【園部仁史】