政治と報道をめぐる短期集中連載第9回。今回はネット記事の見出しを考える。考察の対象は、「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という共同通信の11月8日配信記事の見出しだ。果たしてこれは、見出しを付ける者の能力不足という問題だったのだろうか。それともまさか、世論誘導がねらわれていたのだろうか。

◆「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」

「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という見出しの共同通信記事は、11月8日の6：00に配信された。同記事は同日午前のうちにアップデートされ、「官邸、『反政府先導』懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か」と見出しが変更されて再配信された（本文は１段落から２段落へと追加）。前の見出しの記事は削除された。現在は8:44にアップデートされた記事が残っている。

● 官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か 共同通信 2020年11月 8日 08:44 (JST) updated

筆者はこの記事をツイッターで同日の７時台に確認し、急ぎ、次のように指摘した。

“予算委員会が終わったタイミングを見計らって、こういう本音を政府関係者が漏らして、「そうするのは当然だろう」という世論誘導を図る。分断を煽るやり方です。” （7:33）

“しかし「安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し」を「反政府運動」とまとめる共同通信の言語感覚も疑う。” （7:40）

講演先に向かう電車の中であったが、なんとかこのような見出しの記事の拡散は防ぎたいと、さらに続けて次のようにツイートした。

“見出ししか読まない人が多いだろうことを考えると、特に。” （7：41）

“政府の判断は常に正しい、それに異を唱える者は政府に歯向かうやつだ。

そういう認識を政府関係者と共有していなければ出てこない表現だと思う。「反政府運動」という表現は。

しっかりしてくれ、共同通信。

アメリカがようやく分断から統合へと向かおうとしているときに。” （7：47）

筆者の他にも「反政府運動」という表現に違和感を表明するツイートが相次ぎ、共同通信側にも届いたのだろうか、その後、見出しは「官邸、『反政府先導』懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か」と変更された。現在も残っている記事は「08:44 (JST) updated）」と記載されているが、見出しが変更されたのはそれより前だろう。

この見出しにも問題があり、筆者は続けて下記のようにツイートしている。

“政府のある方針に対し反対の意思を表明することや、その方針で進まないように反対運動を行うことは、「反政府運動」や「反政府先導」ではない。

「反政府」という表現はやめるべき。” （8:24）

“先ほどの記事の「反政府運動」にしろ、この記事の「反政府先導」にしろ、共同通信は「反政府」という見出しで、先導して犬笛を吹いてしまっている。すみやかに改めるべき。” （8：28）

“現政権のある方針や法改正に反対することとその政権そのものを批判することは違うし、政権交代を求めることと「反政府」も違う。

「反政府」という表現は、「反日」や「国賊」といった見方に容易に道を開く。

実際、そういう方向でのリプライが既に来ている。

報じかたには注意してほしい。” （9:06）

その後も筆者は断続的にこの見出しについての懸念をツイッター上で表明し、同日夜にはなぜこの見出しが不適切なのかを改めてツイートした。以下では改めてこの見出しの問題を検討したい。

◆「反政府」という見出しの危険性

まず第１に問題なのは、「反政府運動」という言葉のきつさだ。「反政府運動」というと、まるで武力をもって国家転覆をはかる運動のように聞こえる。アフガニスタンの「反政府勢力」タリバンのように。

筆者のツイートにも言及しながらこの記事の報じ方を取り上げた山口一臣氏も、「反政府」という言葉を「尋常ではない言葉」と捉え、単に政府の方針に反対する人たちを「反政府組織」などと呼ぶ報道は自分の知る限り見たことがないと述べた。筆者も同感だ。

●【日本学術会議の任官拒否問題】共同通信が菅（すが）官邸の世論誘導に加担？(山口一臣) Y!ニュース （2020年11月9日）

例えば日本で、原発の再稼働に反対するデモや、安保法制に反対するデモなど、具体的な論点に即したデモがあり、さらに「安倍は辞めろ」のように、首相の辞任や政権交替を求めるデモもあるが、それらは「反政府運動」とは呼ばれない。一般的な呼び方は「反対運動」だろう。なぜ「反政府」などという言葉が見出しに用いられたのか。

6：17時点で配信されていた記事の全文は下記の通りだ。

“首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。”

最終版（08:44 (JST) updated）の記事は二つの段落から構成されているが、そちらを見ても「反政府運動」という表現はない。「反政府」という表現もない。ならば、「反政府」という表現はどこから来たのか。

◆政府関係者は「反政府」を口にしたのか

「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」というこの記事の見出しは、数時間後に「官邸、『反政府先導』懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か」という見出しに改められた。「反政府運動」は「反政府先導」に変わり、「反政府先導」は、カギカッコでくくられた。しかし、これでも問題がある。

記事の見出しのカギカッコは、通常、誰かの発言を指す場合に用いられる。つまり、引用符だ。第７回の記事で検討の対象にした下記の記事では、「逃げ切り」とは取材先の与党関係者の発言だった（宮原健太記者に確認済み）。

●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信 「批判の電話も少ない」 月内に集中審議 毎日新聞 2020年11月10日

そのような場合には、この記事のように引用符（カギカッコ）を見出しに付けて報じるのが適切な報じ方と言える。

一方、この共同通信の記事は、「複数の政府関係者が明らかにした」内容をまとめたものとされているが、そのうちのいずれかの関係者が実際に「反政府」という表現を口にしたか否かは、明らかではない。記事に書かれているのは、「政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていた」ということだけだ。ならば、カギカッコをつける意味は不明なままだ。

もし政府関係者の誰かが「反政府」という言葉を実際に口にしていたのなら、それを報じる価値は、ある。そのようなきつい言葉を使うほどに、政府関係者がこの６名を排除したいという強い動機を持っていたことを表すからだ。

しかしその場合は、本文にもカギカッコつきで「反政府」という言葉がなければならない。また、その「反政府」という言葉を見出しに掲げることによって、実際にこの６名が危険人物であるかのような誤認が生じてしまう危険性についても、見出しで配慮が必要だ。

例えば同じ共同通信の記事だが、下記の記事では「ワクチン発表わざと遅らせた」というトランプ大統領の言葉だけが見出しにされるのではなく、「一方的恨み節」という言葉が添えられている。それによって読者は、見出しを見ただけであっても、実際にそのような「わざと遅らせた」事実があったわけではなく、トランプ大統領がそのように不当な言いがかりをつけていると理解することができる。

● 「ワクチン発表わざと遅らせた」 トランプ氏、一方的恨み節 | 2020年11月21日 共同通信

しかし、学術会議をめぐる共同通信の11月8日の記事では、最初の見出しでもあとの見出しでも、「反政府」というきつい表現が誤った世論誘導につながってしまう危険性に対する慎重さが、うかがわれないのだ。

◆見出しをつけた者の力量不足か

では、政府関係者が実際に「反政府」という言葉を口にしたのではなく、見出しを付けた者が、「政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し」という内容を勝手に「反政府運動を懸念し」と要約してみたり、「官邸、「反政府先導」懸念し拒否」と表現してみたりしたのだろうか。そうであるならば、あまりにも軽率だ。

報道機関各社によって事情は少しずつ違うのかもしれないが、記事を書く者と見出しを付ける者は別であるらしい。第７回の記事で紹介した毎日新聞の宮原健太記者は、みずからのYouTube番組の中で、そのあたりの事情を語っている（映像の23：39より）。

●【LIVE配信】記者が語る！ニュースとは一体何なのか！？【毎日新聞】 （2020年11月15日）

宮原記者が語ったところによれば、記事の見出しは記者が付けるのではなく、整理部（毎日新聞の場合は「情報編成総センター」）が付けているのだという。そして、新聞紙面の見出しを付ける担当者とネット記事の見出しを付ける担当者も別なのだという。そのため、それぞれの見出しは大きく違うのだという。

第７回の記事で取り上げた宮原記者の記事も、本文の内容は同じだが、ネットの見出しと紙面の見出しは、下記のように大きく異なっていた。

●「自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信 「批判の電話も少ない」 月内に集中審議」 毎日新聞 2020年11月10日（ネット記事）

●「月内に予算委 合意 野党 首相になお照準」 毎日新聞 2020年11月11日朝刊

そして、宮原記者が語るところによれば、記者は紙面が刷り上がった「ゲラ」については、メールで送られてきて確認し、見出しがおかしければ修正を依頼することもあるそうだが、ネット記事については、気づいたら記事が既に載っているという場合がほとんどなのだという。そして、思っていたのとは全然違う見出しが載った形で記事が配信されるということが多々、あるのだという。

この宮原記者のネット記事にしても、

●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信 「批判の電話も少ない」 月内に集中審議

ではなく、例えば

●月内に集中審議 自民、学術会議問題「逃げ切り」 野党「説明の意思ない」

といった見出しであれば、強く批判されることもなかったのではないか。宮原記者自身、与党の主張と野党の主張の双方を記事で取り上げていると語っており、実際の記事もそうなっていた。みずからの署名記事が、自民党側の主張に偏った見出しをつけてネット配信されたことは、宮原記者にとっては不本意であっただろう。

それと同じように、この共同通信の記事についても、記事を書いた記者は、

「『会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていた』という本音をせっかく聞き出して記事にしたのに、なんていう見出しをつけてくれたんだよ。これじゃ、台無しじゃないか」

と思っていたかもしれない。

しかし、外部から批判されて見出しをつけ直しても、なおも「反政府先導」という表現を用い、「反政府」という言葉を削除しなかった共同通信の対応を見ると、「もしかしたらこれは、意図的な世論誘導なのか」という疑念を抱いてしまうのだ。

◆見出しによる世論誘導か

ツイッターに流れてくるネットニュースはクリックして開かない限り、見出ししか読めない。筆者も複数のニュース提供主体のアカウントをフォローしているが、見出しを見て興味を持ったもの以外は、見出しの文字を目にするだけだ。そのため、その見出しが「反政府運動」であれば、それを目にした人が「任命拒否された人たちは、そんな危険な人たちなんだ……」という認識を刷り込まれてもおかしくない。

そのような意図的な世論誘導は、実際におこなわれていると筆者は考える。例えば産経新聞のこの記事は、それにあたると思われる。

● 学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す （産経新聞 2020 年10月6日）

この見出しを見て、「えっ？ 学術会議の会員になると4500万円ももらえるの？」と思わないだろうか。

日本学術会議が推薦した６名の学者が任命拒否された事実がしんぶん赤旗の１面報道によって表に出たのは10月１日だ。問題が大きく報じられる中で、10月上旬には、学術会議が中国の軍事研究に参加しているなど、様々なデマ情報が拡散された。

●学術会議巡るデマ拡散で重なった「五つの条件」とは 毎日新聞 2020年11月19日

その渦中でのこの報道だ。記事本文にはこうある。

“加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。”

本文にあるように、この会員手当は「総額」だ。一人当たりの手当ではない。ならば見出しでも「総額4500万円」と書くべきだ。しかし、そう書かれていない。

さらに記事本文を見ると、事務局職員については、常勤職員50人に人件費約３憶９千万円を支払ったと、「人数」と「総額」が書かれているのに、会員手当については4500万円という「総額」しか書かれておらず、「人数」が書かれていない。

会員の定員は210人なので、総額4500万円を210人で割ると、21万５千円弱となる。月額ではなく、年額だ。一人あたりの会員手当は、申し訳ないくらいのものでしかないことがわかる。なのに「学術会議の会員手当約４５００万円」と見出しをつけて報じる。これは世論誘導を目的とした悪意ある報道だろう。そうでないとするならば、報じる意味などない情報だからだ。

また、第８回の記事で紹介したように、時事通信の12月8日の下記の記事は、「先の臨時国会で首相を攻めあぐねた野党はほくそ笑んでいる」と、政府がコロナ対応で迷走していることをあたかも喜んでいるかのような報じ方をした。

●内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 時事通信2020年12月8日

そういう状況を見ていると、「共同通信も……？」と疑いの目で見てしまうのだ。

◆世論調査直後というタイミング

もう一つ、疑いの目で見てしまう事情がある。この報道のタイミングだ。

共同通信の記事が配信された11月8日の前日の7日には、毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査の結果が発表された。

●菅内閣支持率57％ 7ポイント下落 学術会議任命拒否「問題」37％ 毎日新聞世論調査 毎日新聞2020年11月7日

それによれば、菅内閣の支持率は内閣発足直後の調査から７ポイント低下した57％であった。しかし、日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについては、「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」44％、「どちらとも言えない」18％という結果となり、「問題だ」とする者の割合はそれほど高くなかった。

この結果を菅政権が見れば、「学者が問題にしていても、世論に影響はない。押し切れる」と思っても不思議ではない。だから、そのタイミングで、「もう一押し」と考えたのではないか――そう推測されるのだ。

ここでもう一度、11月8日の共同通信の記事の内容を見てみよう。

“首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。”

「複数の政府関係者が明らかにした」とある。ここに登場するのも匿名発言なのだ。

政府の方針に従わない者を排除したのだろう、ということは、その前から言われていたことだ。しかし、菅首相をはじめ政府関係者は、そのことは認めてこなかった。10月5日の報道各社によるグループインタビューでは、菅首相は「この６人の方の、政府提出法案に対する立場というものは、今回の人事と関係ないということでいいのか」との問いに「全く関係ありません」と答えていた（*文字起こし）。

つまりそれは、公にできない本音だった。だから共同通信がその本音を政府関係者から聞き取ったのなら、スクープと言えるのかもしれない。しかし、なぜ「複数の政府関係者」がこのタイミングで記者に本音を語ったのか。それは、世論調査の結果を見て、「このタイミングで本音を語れば、世論はこちらについてくる」と考えたからではないか。だから「複数」の関係者がそろって取材に応じたのではないか。

もしそうであるならば、共同通信はそのような政府の邪悪な意図に加担する報道をおこなったことになる。「反政府運動」という見出しも、政府による世論誘導の意図を知りながら、それに乗ったからではないか。だからこそ、「反政府」のような異様な言葉を見出しに付けたのではないか。「まさか共同通信が」と、信じたくない思いではあるのだが、そう考えることもできてしまうのだ。

◆不適切な報道には事後の説明を

「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という11月8日の共同通信の記事は、任命拒否された６名の学者にとっては大変な報道被害だ。なぜそのような報じ方になったのか、共同通信は説明すべきだ。

しかし、この問題を取り上げたJ-CASTニュースが翌日の11月9日に共同通信社に取材したところ、共同通信社総務局は「記事の差し替えなどは適宜行っていて、通常の編集作業の一環です」と答え、批判については「コメントする考えはございません」と答えたという。

●「反政府運動」共同通信の記事に違和感噴出 見出し変更も「コメントする考えはございません」 J-CASTニュース 2020年11月9日

筆者はこの対応をとても残念に思う。共同通信社を筆者は基本的に信頼しているのだが、この11月8日の報道については、なぜこのような見出しになったのか、公式な説明がほしい。説明があり、改善策が語られることが、信頼回復のためには大切だ。

報道の力は、よくも悪くも大きい。その力を濫用せずに、適切に使っていただきたいのだ。

◆【短期集中連載】政治と報道 第9回

＜文／上西充子＞

【上西充子】

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うえにしみつこ●法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』（旬報社）など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。また、『『日本を壊した安倍政権』に共著として参加、『緊急出版！ 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆している（ともに扶桑社）。単著『呪いの言葉の解きかた』（晶文社）、『国会をみよう 国会パブリックビューイングの試み』（集英社クリエイティブ）ともに好評発売中。