新型コロナウィルスへの対応に右往左往する菅政権。そのお粗末な対応ぶりは、安倍政権末期の最終ページに書き加えられた負の歴史の、まさに続編を見せられているかのようだ。果たして、コロナ禍において官邸・自民党内では真っ当な議論が重ねられていたのだろうか。「GoTo」をはじめとした数々の政策の是非を考えると、つい疑問を抱かずにはいられない。 ここでは、菅義偉本人、関係者の生々しい肉声を丹念に積み重ねた読売新聞政治部によるノンフィクション『 喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書 』を引用。非常事態を目の前に戸惑いながら奔走するしかなかった当時の安倍内閣を通じて、菅の「コロナ観」がいかに形作られたのかを明かす。（全2回の1回目／ 後編 を読む）
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「何で厚労省があんなに反対なのか」
厚労省は依然、官邸にとってやっかいの種であり続けていた。
例えば、検疫時の停留にも極めて消極的だった。官邸が3月4日、水際対策として「入国者の指定施設での停留」を盛り込んだ原案をまとめると、厚労相の加藤や厚労次官の鈴木俊彦が口をそろえて猛反発した。鈴木は約10ページの反論資料を官邸に持ち込み、「内閣支持率が落ちる」などと訴えた。厚労省の抵抗のすさまじさは、安倍が「何で厚労省があんなに反対なのか分からなかった」と戸惑うほどだった。
加藤は旧大蔵省（現財務省）出身で、元農相の加藤六月（むつき）の娘婿である。安倍家と加藤家は代々付き合いがある。菅にも官房副長官として仕えた。菅はかつて、「自分の後任ができるのは加藤だ」と漏らしたこともある。しかし、新型コロナ対応では、厚労官僚の言い分に引きずられることが多かった。
非常時の対応が後手に回りがちだった“強制労働省”
厚労省が停留に及び腰なのは、「マンパワーの不足による」と見る向きは多かった。停留となれば、入国者の宿泊場所を確保しなければならない。そんな手間のかかる仕事にとても労力は割けないというわけだ。平時ですら、限られた人員で膨大な厚労行政に追われ、「強制労働省」とやゆされる。それ以上に負荷がかかる非常時の対応は、どうしても後手に回ることになった。
官邸は厚労省の中でも、医系技官や薬系技官を最大の抵抗勢力と見なしていた。
新型コロナを収束させるには、感染を予防するワクチンか、感染を治す特効薬が切り札となることは言うまでもない。ここで、技官の壁が立ちはだかった。
安倍は富士フイルム富山化学が製造する新型インフルエンザ治療薬「アビガン」に目を付けていた。ウイルスの増殖を抑える働きがあり、新型コロナにも同様の効果が期待できるとみて、すでに2月21日の時点で、加藤らに積極活用を指示していた。新型インフルの治療薬として承認済みである以上、新型コロナに転用するのにはさほど手間がかからないと安倍は考えた。
加藤はさっそく翌22日の読売テレビの番組で、アビガンの新型コロナ感染者への投与について「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」と述べた。
一方で危惧された薬害
ところが、厚労省の反応は鈍かった。アビガンは動物実験で胎児に奇形が生じる副作用が確認されている。かつて胃腸薬などとして市販されたサリドマイドは、妊娠中の女性が飲んで胎児の奇形につながった。数々の薬害が苦い記憶として刻み込まれている厚労省では、医師免許などを持つ医系技官を中心に慎重論が根強かった。
「効果があるならどんどん使ったらいいじゃないか」
3月中旬、首相執務室の空気が張り詰めた。今井らは、アビガンを積極的に活用するよう主張した。安倍も賛同したが、医系技官トップである医務技監の鈴木康裕は「明確な副作用がある。効果もはっきりしていない」と慎重な態度を崩さなかった。
アビガンは中国が臨床試験で新型コロナへの有効性を確認したと発表したこともあり、50を超える国が日本にアビガンの提供を求めていた。今井は、周囲に怒りをぶちまけた。「あれは日本発の薬だぞ。それを厚労省はぶつくさ言って使わせない。で、中国政府は公式に効果があると言って、中国企業に大量生産させているわけ。本当は富士フイルムから世界に輸出しなきゃいけないのに、中国で同じものを作って中国が全世界に輸出するようになるんだよ」
見切り発車で始まったアビガン生産
厚労省に手を焼いた官邸はアビガンの国内生産を目指し、見切り発車で経産省を動かした。
「化学業界を当たれ」
官邸の意向を受け、経産次官の安藤久佳（ひさよし）は3月25日、大臣官房参事官の茂木（もぎ）正にアビガンの原料を生産できる国内企業を探すよう指示した。
茂木はその日、省外で夕食中、ある経産省職員からのメールに目がくぎ付けとなった。そこには、アビガンの原料を生産したことがあるメーカーについての断片情報が記されていた。その場から化学業界の関係者に携帯電話で問い合わせると、化学メーカー「デンカ」の新潟県内にある工場で生産されていたことが分かった。
工場は3年前に生産を停止しており、電話先の関係者からは「工場は夏に解体予定」とも伝えられた。茂木はさっそく翌日、都内のデンカ本社に出向き、担当役員と向き合った。「必要な経費は国が支払う。工場を再稼働してほしい」。そう頼み込むと、役員は「今は国難だ。最大限できることを全力で協力したい」と応じた。
幸い工場に目立った損傷はなく、のちに生産が始まった。工場が解体されていれば、アビガン原料の国内製造はできなかった可能性がある。茂木は「偶然が重なって何とかこぎ着けた」と振り返る。
官邸の指示で、3月27日、経産省2階の一室で約10人の「アビガンチーム」が発足した。2月から3人ほどで活動してきた態勢を一気に拡大した。
厚労省の抵抗がなおも続く中、安倍は3月28日の記者会見で、アビガンの国際的な臨床研究拡大や治験開始を表明した。
安倍からも菅からも信頼されていた和泉補佐官
菅の懐刀である和泉もその頃には、ようやく戦線復帰を果たしていた。
安倍はかつて「役人ののりを超えてまで仕事をやってくれる」人物として、今井、北村と並んで和泉の名前を挙げたことがある。一部週刊誌が19年末、厚労省審議官の大坪との関係を報じると知った時、和泉は今井に「体を張って政権を守っている今井さんにご迷惑をおかけします」とメールを送った。今井からは「和泉さんはこの政権にはなくてはならない人です」と返信が来た。スキャンダル報道が出た後も、菅が一貫してかばい続けただけでなく、安倍も和泉を口頭で注意するだけにとどめていた。報道が繰り返されても失脚せずに済んだのは、安倍と菅の双方からの信任を得る存在だったということが幸いしたようだ。
真偽不確かな病床数が会議で伝えられた
3月31日、官邸で連絡会議が開かれた。この会議は関係省庁の閣僚や次官らを官邸の首相執務室に集め、1月下旬から連日のように開かれてきた。安倍がしばしばトップダウンで指示を出す場でもある。この日の会議には、和泉も出席していた。
「3800床です」
会議の席上、厚労省の担当者が新型コロナの感染者向けに使える全国の病床数を報告すると、和泉は耳を疑った。
厚労省の全国推計では、ピーク時の入院患者は約22万2000人。これに比べ、病床数があまりに少なかったためだけではない。47都道府県のうち、厚労省が回答を得ていたのは30にも満たなかった。
あまりにお粗末な報告内容
和泉らが「都道府県にちゃんと聞いたのか」とただすと、担当者は「確認しています」と応じた。
しかし、回答漏れで病床数が「ゼロ」とされた愛知県は、すでに記者会見で病床数を公表済みだった。お粗末な報告内容に出席者はあきれ果て、「もっと情報を吸い上げるようにしろ」と口々に担当者をしかりつけた。厚労省が会議の直後に公表を予定していた「3800床」という数字はお蔵入りとなった。
会議に出席していた内閣官房幹部は厚労省のずさんな集計をこう分析した。
「厚労省に回答しないところが多かったのは、自治体が言いたがらないという側面もある。体制整備が追いついていない状況を報告したくないんだろう」
和泉のてこ入れで、その後の調査には地方行政を所管する総務省が加わり、事実上仕切るようになった。官邸は動かない厚労省に業を煮やし、他省庁に仕事を振り分けるようになっていった。
安倍にとって厚労省は「鬼門」（政府高官）だ。消えた年金問題、裁量労働制を巡る不適切データ、毎月勤労統計の不正集計──。第1次内閣時を含め、安倍は厚労省に幾度となく苦汁を飲まされてきた。その負の歴史の最終ページに、新型コロナが書き加えられることになった。
ピント外れの“アベノマスク”
新型コロナは新年度の4月を迎えても、収まるどころか、猛威を振るう一方だった。
4月1日の国内の新たな感染者は267人で、1日当たり過去最多を更新した。政府の新型コロナ対策の専門家会議はこの日、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県で感染者が増え、医療崩壊の恐れがあると表明した。「きょう明日にでも抜本的な対策を講じることが求められる」。政府への提言内容は、ほとんど悲鳴に近かった。
対する安倍はこの日の政府対策本部に合わせ、隠し玉を仕込んでいた。全世帯への各2枚の布マスク配布である。
「エイプリルフールのジョーク」と嘲笑されたマスク配布策
小ぶりな布マスクを着けて本部に現れた安倍は「この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えています」と胸を張った。
マスクを求める人々は連日、店の前に列をなしていた。マスクの約8割を中国などからの輸入に頼っていたため、「品薄状態は当面続く」との予想もあった。だが、コロナ不況で目先の暮らしに苦しむ人々の目には、ピント外れに映った。安倍がマスク配布を表明するやいなや、SNS上は「マスクを配るための税金を現金で困ってる人にあげた方がプラスになる」といった意見であふれた。ニュースは海外にも飛び火し、ブルームバーグ通信は2日、「アベノミクスからアベノマスクへ。マスク配布策が嘲笑を買う」とする見出しの記事を配信した。米FOXニュースも「エイプリルフールのジョークと受け止められている」と報じた。
官僚ごとにさまざまだったアベノマスクへの対応
布マスクの全戸配布の発案者は、首相秘書官の佐伯耕三だ。今井と同じ経産省出身の佐伯は、内閣副参事官を務めた際に安倍のスピーチライターとして才覚を発揮し、17年7月に史上最年少の42歳で首相秘書官に抜擢された。新型コロナ対策に限らず、官邸の意向を盾に年次が上の官僚を叱り飛ばすこともままあった。官邸5階の首相執務室に通じる首相秘書官の部屋には、今井の腹心である佐伯の元気な声がよく響いていた。それに時折、今井が答えるほかには、会話に加わる者がいないという光景もしばしばだったという。
一口に全戸配布といっても、マスクの発注から製造、輸入まで詰めなければいけないことは山ほどあり、一筋縄でいく話ではない。安倍が側近の思いつきをそのまま実行に移したことに、菅は冷ややかだった。菅がその後、安倍にやんわりと苦言を呈すると、安倍は「いいと思っちゃったんだよね」と言い訳した。
配布を急ぐあまり、アベノマスクの形状は単純な長方形という古めかしいデザインだった。その布マスクを安倍は8月はじめまで、かたくなに使い続けた。岸田も安倍への秋波のつもりか、5月中旬から同じマスクを身につけるようになった。一方の菅は「暑そうだから」と公言し、一度も着けることはなかった。5月7日の記者会見では、魔よけのアイヌ文様を刺しゅうしたマスク姿で登壇した。「俺がつけたことで、あのマスクがすごく売れてるらしいよ」。不評を極めるアベノマスクをよそに、菅は周囲に自慢してみせた。
ついに一斉停止 菅首相はなぜここまで「Go To」にこだわったのか へ続く
（読売新聞政治部）