新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金について、警察庁は24日、今月18日までに39都道府県警が計279人を詐欺容疑(未遂を含む)で摘発したと発表した。詐取額は摘発分だけで計約2億1200万円に上った。
中小企業庁の集計では、持続化給付金の支給件数は21日現在、約395万件で、支給額は約5兆2000億円。大学生や別の仕事を持つ人が個人事業主などを装って不正受給するケースが後を絶たず、全国の警察が摘発を強化している。
新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金について、警察庁は24日、今月18日までに39都道府県警が計279人を詐欺容疑(未遂を含む)で摘発したと発表した。詐取額は摘発分だけで計約2億1200万円に上った。
中小企業庁の集計では、持続化給付金の支給件数は21日現在、約395万件で、支給額は約5兆2000億円。大学生や別の仕事を持つ人が個人事業主などを装って不正受給するケースが後を絶たず、全国の警察が摘発を強化している。