豚の違法な解体や、農作物の盗難など、相次ぐベトナム人技能実習生による犯罪。その影には実習生を受け入れる日本側の企業や、それを監理する組合による搾取があり、ベトナム人たちは「生活苦」から犯罪に走るといわれる。
彼らベトナム人実習生はコロナ禍でも日本に入国してきているが、その条件は14日間の隔離だ。だがその隔離制度すらも利用して、金儲けに走る日本の業者がいることが関係者への取材でわかった。
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コロナ禍に入国後、「密」のタコ部屋に押し込める
「コロナ禍のいま入国してきたベトナム人実習生は、本来は14日間の“個室での”待機が義務づけられています。ところが、タコ部屋に何人も押し込めている業者がいると聞きます」
そう話すのは、技能実習生の受け入れに関わる会社を運営するYさんだ。
コロナ禍の入国制限の中でも、ベトナム人技能実習生は少しずつ日本に入ってきている。2020年10月から、ベトナムのほかシンガポールや韓国など10カ国を対象に、一定の防疫措置を取った上で入国を相互に認めるようになったのだ（後に中国も加えて11カ国となる）。これはビジネス渡航や長期滞在者に限定したものだが、技能実習生も含まれる。
12月28日からは、イギリスで発生した変異ウイルスを水際で防ぐため、日本は外国人の新規入国を停止としたが、11カ国のビジネス関係者の往来は含まれていない。
「実習生はおもに“レジデンストラック”という仕組みを利用して入国してきます」（Yさん）
出発前にベトナムで検査を受け陰性証明書を取得、日本に入国後14日間は公共交通機関を使わず、自宅等での待機が求められるというものだ。
そのため実習生を受け入れる企業を監理する組合や、組合から請け負ったYさんのような会社が、空港まで迎えに行き、それぞれに個室を与えることになっている。費用は実際に働くことになる企業が負担する。
「実習生は14日間はどこにも出かけられないため、買い物の代行もやります」（Yさん）
しかしそのために受け入れ企業は、わざわざウィークリーマンションなどを借りる必要が出てくる。実習生がひと部屋2～3人で生活するための「寮」は確保していても、コロナ隔離用の個室は用意していないからだ。
「ところがコロナ禍で不況ということもあり、その費用を負担したくないという企業が多い。そこで私たち実習生入国アテンド業者の中には“レジトラ代は安くしますから”と言って組合に営業をかけるところも出てきている。価格競争が起きているんです」（Yさん）
そうした業者の中には、個室ではなく数名をひとつの部屋に住まわせる、いわゆるタコ部屋をあてがうところもあるのだという。そこに押し込めて14日間を過ごさせるのだ。
「その部屋がもしクラスターとなったらどうするのか。そういうリスクを考えずに、コロナ禍すら営業ツールにしている業者もいる。厚生労働省は、日本入国後の14日間について『個室で過ごし、バス、トイレの個別管理ができる施設で滞在すること』と要請していますが、完全に違反です」（Yさん）
実習生の入国後講習も金ヅルに
ともかくも日本で生活をはじめた実習生はまず「着地後教育」という授業を受ける義務がある。日本語や生活マナーを中心に、1か月かけて160時間の講習を行うことが定められているのだ。「入国後講習」とも呼ばれ、これもYさんのような入国アテンド業者が請け負うことが多い。レジトラ中はオンラインで行われることになっている。
その一環として「法的保護講習」というものがある。これは行政書士や社労士など専門の講師が、入管法や労働関係の法律を実習生に講義するのだが、やはり料金が伴う。負担はこれも実習生受け入れ企業で、通常は3万円ほどだ。
これは受講する実習生が1人でも10人でも同じ額なので、まとめて行ったほうが当然安く上がる。しかしいまはコロナ禍のため、2～3人ずつばらばらと入国してくることが多く、その度に講習費用がかかってしまう。
「そこでこの講習をやったことにして書類を偽造し、ごまかして代金を抜いている業者がいると噂されています。完全な違法行為です」（Yさん）
こうした業者が絡むと、日本語の教育もおざなりとなる。教科書を渡すだけでロクに講義をしない場合もあるという。
「一連のベトナム人犯罪を受けて、いまは『ハトを獲ってはいけません』『無断で畑に入ると犯罪です。そこで野菜を盗むとさらに罪が重くなります』などと日本の法律も説明することになっているのですが、こうした講義もやらない業者がある」（Yさん）
「新しく入ったベトナム人、ひとり2カ月5万円でいいかな？」
そして「レジトラ」を理由に、実習生に給料を支払わない企業もあるという。
「通常、実習生は入国後すぐに給料が発生します。着地後教育中であっても支払う義務があります。しかし、『いまはコロナ禍だから』『14日間の隔離中は給料が出ない』などと実習生を言いくるめている受け入れ企業や組合もあります。その間は小遣いと称したわずかなお金を支給するだけ。明細も手書きです」（Yさん）
そんな企業のひとつはYさんに対して、
「新しく入ったベトナム人、ひとり2カ月5万円でいいかな？」
と相談してきたという。レジトラも含めた1カ月の講習と、その後に仕事に入っての1カ月。この2カ月を計5万円の「小遣い」だけで過ごせというのだ。住む場所はあるが、食費もこの5万円で賄えという。一緒に来日した実習生同士で協力し、なんとか暮らしているが、背負ってきた借金の返済ができず、早くも困っているという。
「まともに給料を払うのは3カ月後から。それまであの実習生たちが逃げずに働き続けているかどうか……」（Yさん）
実習生が逃亡、犯罪に手を染める仕組み
技能実習生の「任期」は3年間だ。終了後は母国へと帰っていくのだが、コロナ禍のため帰国が難しいケースも増えている。飛行機の減便やチケット代の上昇などで足止めを食う人もいれば、受け入れ企業がコロナ禍によって経営が立ち行かなくなり、解雇される人も出てきている。
そんな実習生に対して、臨時の救済措置として滞在資格の変更を認め、つまり転職を容認し、引き続き日本で就労できる取り組みもはじまっている。しかし、これを実習生に教えない組合もあるのだという。
「組合からすれば、実習生にそのまま日本に滞在させるより、一度ベトナムに帰してまた新しい人材を補充したほうが儲かる。これはベトナム側の実習生の送り出し機関にしても同様。実習生はブローカーの取り分も含めて一人当たり100～200万円の借金を背負わされて来日するパターンが目立ちますが、そのお金を関わる人間たちで分け合っている。人数を送るほど儲かる」（Tさん）
だから送り出し機関は「とりあえず帰ってこい」と実習生に伝えるのだが、このときに持ち出されるのが「積立金」だ。送り出し機関の中には実習生の給料の中から毎月定額を預金させているところもある。これは「帰国したときの生活の基盤に」という良心的な場合もあるが、逃げないようにする「担保」でもある。
「この積立金を返してほしかったら戻ってこいと脅すのです」（Tさん）
しかし困るのは帰宅困難となった実習生だ。帰ってこいと言われてもその手段がない人もいる。解雇されていればお金もない。そして組合が「知恵をつけさせない」ので、コロナ禍の救済措置も知らない。にっちもさっちもいかなくなり、逃亡。そして犯罪に手を染める……こんなケースがいま増えている。
コロナ禍まで利用して、日本人とベトナム人が結託し、技能実習生を骨の髄までしゃぶり尽くす。この制度自体を根本的に見直さないと、悪循環が続くばかりだ。
（室橋 裕和）