元大阪府知事の橋下徹氏が１５日、自身のツイッターを更新した。
橋下氏は、「政府、広島市に緊急宣言並み支援 全国初、全域で飲食店時短」と題したネット記事をアップした。記事は、西村経済再生担当相が１４日、広島市では新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発令した１１都府県に準じた感染防止策が必要だとして、営業時間短縮に応じた飲食店向け協力金に対する財政支援を、１１都府県と同額に引き上げる方針を表明したことを伝えている。
こうした支援は広島市が全国初。近く始め、期間も２月７日までにそろえる方向。協力金の上限は１日当たり４万円から６万円となるが、この方針に橋下氏はツイッターで「コロナ対応において国と地方の役割分担を整理することが喫緊の課題。政府が主にコントロールするのは機動力に欠ける。このまま放置すれば今度は解除のところでゴタゴタする」と指摘した。
さらに「社会経済活動の抑制・再開のアクセルブレーキはピンポイント戦略で地方に委ねるべき。併せて地方が機動的に動けるように強制権と金の武器を与えるべき。感染が広域化すれば国の役割。今の日本はアクセルブレーキが欠陥の車。誰が運転しても事故を起こす。このような欠陥車を直さないことが政治の責任」と提言していた。