東京都は１４日、専門家を交えた新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開き、独自に４段階で評価している感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、ともに最も深刻なレベルを維持した。１４日までの１週間平均の新規感染者数は１６１１人と増加が続き、専門家からは「経験したことのない速度で感染者が増加し、爆発的な感染拡大を疑わせる水準だ」と強い危機感が示された。
会議では、都の入院調整本部に各保健所から日に４００件以上の調整依頼が殺到し、翌日以降に調整を持ち越す例が続出している厳しい現状が報告された。救急の受け入れ体制も

逼迫
（ ひっぱく ） し、多くの医療機関で受け入れ困難となっていることも伝えられた。出席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「入院治療と宿泊療養の受け入れの限界を超え、極めて深刻な感染状況だ」と説明し、引き続きの対策の必要性を強調した。
小池知事は会議後、自宅療養中の感染者が死亡したことを受け、血液中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」を一部の自宅療養者に貸与する考えを明らかにした。都から各保健所を通じ、高齢や基礎疾患のある自宅療養者らに貸し出すという。
また、都立広尾病院（渋谷区）が実質的な新型コロナ専門病院となることに伴い、同院で出産を予定していながら民間病院などへの転院を余儀なくされる妊婦が相次ぐことから、転院で生じる差額費用などを都が支援する方針も表明した。