国立の名門校として知られる東京学芸大学附属高校（東京都世田谷区）が、2020年2月の入試から、他校の合格で辞退しないように入学手続き時に受験生に入学確約書を書かせるようになり、ネット上で批判も出て論議になっている。
5年前にいじめ問題が発覚してから、入学辞退が毎年続出していることが確約書導入のきっかけの1つだ。入学確約書は、都立高校などでも書かせているが、都立の発表前に附属高校の手続きがあるため、受験生が都立の合格後に辞退するのが難しくなったのでは、との危惧が出ている。これに対し、学校側は、学校選択の自由侵害に当たるとの指摘を否定した。
辞退者が続出している理由
確約書のことを問題提起したのは、教育ジャーナリストの見沼晋太朗さんだ。
見沼さんが20年12月21日、ブログサービス「note（ノート）」に書いた記事によると、附属高校が入学を強要していると、運営する受験相談室に相談があったことから、確約書などの問題に気づいたそうだ。
見沼さんはまた、受験生が辞退した場合、附属高校が出身の中学校に今後辞退しないようにとの内容の手紙を出していたとも指摘している。こうしたことで、受験生は、確約書を書いた後に、都立などに合格しても、辞退することが困難になるとして、学校選択の自由侵害に当たるのではと指摘した。
見沼さんはnote記事で、

そもそものきっかけは、附属高校で16年11月、男子生徒がいじめを受け、手首の骨を折るなどの重傷を負った問題が発覚したことにあるとみられている。このときは、その対応が不適切だったとして、東京学芸大学が当時の校長ら5人の懲戒処分を発表していた。
すると、翌17年2月の入試では、入学辞退者が続出して、初めての定員割れの事態を招いた。附属高校は、18年の入試で、合格者を前年より倍増させ、繰り上げ合格も導入した。
さらに19年の入試では、他校の合格で辞退しないよう募集要項に異例の文言を出した。そして、入学手続きの締め切りを都立高校などの発表前に前倒しし、合格者を例年並みに戻した。それでも辞退に歯止めがかからず、多くの繰り上げ合格者が出た。名門校として知られる都立日比谷高校が異例の2次募集をしたのはその影響だとみられている。
教育ジャーナリスト「強制力をもって辞退を防ごうと…」
さらに、2020年入試では、他校の合格で辞退しないよう求める募集要項に加え、前述の入学確約書が入学手続きの書類に入れられた。それでも、辞退者が相次ぎ、附属高校からは、21年入試については、出身中学に対して辞退しないよう求めるような手紙が届いたという。
先述のnote記事を投稿した見沼さんは、20年の入試について、「学習塾の出した内部データによれば、合格者数の過半数が辞退をしている状況で、これらのゴタゴタが学校人気の低迷に拍車をかけている様子がうかがえます」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
確約書については、「中学生と保護者に、入学確約書の提出を求めることで、強制力をもって辞退を防ごうとします」と批判した。
さらに、出身中学への手紙については、こう指摘する。
見沼さんは、大手進学塾の幹部への取材で、こんなメールを受け取ったという。
学校側「受験生に不利益な対応をすることは絶対にない」
東京学芸大学附属高校の大野弘校長は21年1月14日、J-CASTニュースの取材に対し、受験生に確約書を書かせていたことを認めたうえで、こう説明した。
ただ、大野校長は、受験生に入学を強制することはできないと説明する。
21年2月の入試でも、同じ内容の募集要項を出し、入学手続き時に受験生に確約書を書いてもらう予定だとしている。
入学辞退者の出身中学に手紙を出したことは認めたものの、大野校長は、「辞退しないで下さいという内容ではないです」と強調した。
文科省「確約書には、強制力はないのでは」
国立の高校を所管する文科省の教員養成企画室では、確約書について取材にこう答えた。
同省としては、附属高校の入試で特段問題があるとは見ておらず、学校への指導などは考えていないとしている。附属高校が入学を辞退しないよう求める学校であることを各中学に伝える手紙を書いていたことについては、「事実関係を確認しないと、何とも言えないです」と話した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）