東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策で飲食店などに要請している営業時間短縮の協力金について、大手企業にも支給できるよう検討を始めたことを明らかにした。都はこれまで中小事業者や個人事業主などを支給対象にしており、対象外となった外食チェーンを展開する大企業が時短要請を拒む動きが出ていた。都は数日中に結論をまとめる方針。
都は1月8日～2月7日、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、全面的に応じた場合は1店舗あたり1日6万円の協力金を支払うとしている。中小の事業者を支援する趣旨のため、支給対象は飲食店では資本金5000万円以下または従業員数50人以下としており、大手企業は対象外になっている。
一方、国は協力金の8割を補助し、企業の規模も制限がないことから、同じく緊急事態宣言が出ている神奈川、埼玉、千葉の3県は大手企業も対象にしている。このため、外食チェーンを展開する一部の大企業は「不公平だ」として都内では時短要請に従っていない。都は新型コロナ対策による財政悪化で支給対象の拡大には慎重だったが、要請の実効性を上げるためにも方針転換が必要と判断したとみられる。
都関係者によると、都は要請期間の全ての日に協力した事業者に協力金を支払うことにしているが、大企業も含めて途中からでも要請に応じれば、協力金を支給する方向で調整している。金額は大企業も中小も同額で店舗ごとに1日6万円とする見通し。
小池氏は18日、都庁で報道陣の取材に対し、地域によっては既に9割を超える店舗の協力が得られているとし、「緊急事態宣言の中でもう一歩、協力をいただきたいということから、大企業の協力についても支給を検討する」と述べた。【内田幸一】