新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）しているとして、大阪府の吉村洋文知事は19日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、府病院協会と府私立病院協会に軽症・中等症者用の病床確保を緊急要請したことを明らかにした。民間病院で約30床の増床を目指す。要請に応じない場合は特措法33条を適用し、より強い「指示」を出すことも検討している。
吉村知事は「病床の運用率は高い水準で推移しており、さらに逼迫するとの強い危機感を持っている」と述べた。
府によると、軽症・中等症者用ですぐに使える病床使用率は79％（18日現在）。2020年12月には計200床の増床を目指し、患者の受け入れ実績がない府内約110の2次救急病院に協力を要請。28病院で計約100床（17日現在）を確保できる見通しになったが、残る病院の多くが「受け入れ困難」と回答した。
府はこのうち、主に200床以上の一般病床を持つ大規模な14病院に対象を絞り、両協会を通じて27床の確保を再び求める。両協会に所属していない2病院にも4床の提供を呼びかけたほか、17の公立・公的医療機関には休止している病床の活用を要請した。
府私立病院協会の生野弘道会長は「病院の規模を踏まえた要請になっており、今回は適切だ。前向きに対応したい」と話した。【芝村侑美】