高知県など13道県は19日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小事業者などに一時金を支給する国の方針について、対象を緊急事態宣言の地域に限らず、独自に営業時間の短縮要請などに取り組んだ地域も加えるよう国に緊急提言した。
提言では、昨年末以降に時短営業を要請した飲食店の取引先や、外出自粛の影響を受けた宿泊・観光・交通事業者などにも一時金を支給するよう要求。支給要件も国基準の緩和を求めた。要請に応じた飲食店に対しては、県などが協力金を支給していることなどから対象外とした。
高知県は昨年12月から飲食店に独自の時短要請を行った経緯があり、同様に対応する他道県に呼び掛けてとりまとめた。「緊急事態宣言を回避するために取り組んでいる地域が不利になってはならない」としている。
国の一時金は、宣言地域の飲食店と取引のある事業者や、宣言による外出自粛などの影響を受けた事業者が対象。1月か2月の売上高の対前年比50％以上減を条件に支給する。【松原由佳】