兵庫県丹波市の林時彦市長は１９日、コロナ禍における市民への経済支援として、２万円の商品券を給付する事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案が本会議で否決されたことについて、「議員には何回も説明したが、理解してもらえず残念だ」と述べた。
林市長は昨年１１月の市長選で、市民に一律５万円の現金を給付することを目玉公約に掲げ初当選。就任後は新型コロナウイルスの第４波、第５波への備えも必要だとして、２万円の商品券給付に修正していた。
補正予算案はこの日の本会議の記名投票で賛成、反対とも９票で並び、議長の判断により否決となった。
否決後に会見した林市長は「さまざまな反対意見が出たが、私は今でも２万円商品券が現状でできる最善の策だと思っている」と悔しさをにじませ、代替案については「今はまだ何も考えていない」と白紙状態であるとした。
記者団から目玉公約を実現できなかった責任を問われると、「辞職して市民に信を問うことは考えていない。市民には２万円に減額した時点で謝罪しており、今回は議決の結果をそのままお知らせするだけ」と述べた。