就任当初は高い支持率を誇っていた菅義偉・首相。多くの識者からも手腕を期待されていた。しかし、コロナ対応に失敗して指導力不足が露呈すると、支持率は急降下。この現状を、菅氏の能力を高く評価していた識者はどう見るのか。
〈日本経済を立て直すための政治力、実績、精神力を持った人物は菅さんしかいない〉
国際政治アナリスト・渡瀬裕哉氏は、自身のコラムで高く評価していた。現状をどうみるのか。
「菅政治にはダメな部分と、上手くいっている部分の両極がある。ダメなのはコロナ対応。緊急事態宣言や営業時間短縮により国民の自由を制限するなら補償金を払うのが政治の大原則。一般の方には給付金を配るべきです。消費税減税でもいい。それをやらないから支持率がこんなに下がった」
大規模な補償などには財務省が抵抗する。渡瀬氏は、菅首相の就任時に〈財務省に安易に屈しないネットワークがある〉と評していたが、現実にはそうなっていない。
「やはり、政権発足直後に解散総選挙を打てなかったことが大きい。選挙に勝った総理大臣であれば長期政権の見通しが立ち、政治家も官僚もついてくる。今後、遅くとも予算成立後に総選挙をやるべきだ」（渡瀬氏）
では、うまくいっている政策とはなにか。
「就任3か月でデジタル庁という新しい役所を設立する法案をまとめた。地味だが10年以上解決しなかった国と地方の個人情報保護の法令整備も目途をつけた。残念なことにアピール力がないから国民には伝わらない」
メディアで〈次の総理大臣には菅義偉がベスト〉と発信していた慶應義塾大学大学院教授・岸博幸氏は、「今も適任と思っている」とこう語る。
「菅さんが失敗したのはコロナ対応で、その他のデジタル含めた経済改革のほうはまだ大丈夫です。菅さんに限らず、世界中のほとんどの首脳がコロナ対応については後手後手になっている。アフターコロナを考えて、経済構造改革を実行できる人は菅さんです」
コロナ対策が後手に回った原因は、こうみる。
「冬になったらコロナの再感染が広がると菅さんもわかっていたはず。ただ、安倍内閣は官邸官僚と呼ばれた“安倍さん命”みたいな参謀たちが戦略を考え対応したが、菅さんには“菅さん命”で頑張る戦略チームがない。やはり必要ではないか」
最後に、社説で〈自民総裁に菅氏 社会に安心感を取り戻したい〉との見出しを掲げ、コロナ禍中の菅政権誕生を歓迎した読売新聞は、今回の菅首相の施政方針演説を社説でこう評した。
〈感染症の不安を解消するために今、何をなすべきか、という強い問題意識が感じられなかったのは残念である〉（１月19日付東京読売朝刊）
コロナ対応で「鉄壁」が脆く崩れる様子を目の当たりにし、“応援団”であるはずの読売新聞も愛想を尽かしつつある。
※週刊ポスト2021年2月5日号