福島県いわき市は３０日、昨年９月のいわき市議選の告示前に、４０歳代の男性市職員２人が支持政党の立候補予定者への投票を呼びかける文書を有権者に送付し、公職選挙法違反（法定外文書の頒布、事前運動）で罰金３０万円の略式命令を受けていたと発表した。市は懲戒処分を検討する。
発表によると、２人はそれぞれ、市役所本庁と出先機関に勤務。告示日（昨年９月６日）前の昨年８月２７～２８日の勤務時間外に、支持政党の立候補予定者に投票を依頼する手紙などを封筒に入れ、不特定多数の有権者に送付した。手紙は市選挙管理委員会に届け出ていない法定外文書だった。
いわき中央署が同１０月１６日に同容疑で２人を福島地検に書類送検し、福島簡裁が同１２月２４日にそれぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。２人は即日納付した。
公選法は、ビラやはがきの頒布について、選管への届け出を義務付け、種類や枚数も規制。告示前の段階では、投票呼びかけなどの選挙運動を禁止している。
市は発表にあたり、記者会見を開かずに文書を出し、その中で「誠に遺憾。心からおわび申し上げます」と謝罪した。