公明党内で、遠山氏が議員辞職したことへの動揺が広がっている。将来の党を担う有望株で、次期衆院選で神奈川６区からの出馬も決まっていたためだ。遠山氏の出馬断念に伴う他の公認候補の擁立は困難との見方も出ている。
公明党の山口代表は１日、記者団に「強い政治不信をもたらし、深くおわび申し上げたい」と陳謝した。候補者不在となる神奈川６区への対応については「地元とよく相談しながら検討したい」と述べるにとどめた。
神奈川６区は、前回２０１７年衆院選で公明党が唯一取りこぼした小選挙区だ。遠山氏は参院当選２回（比例）、衆院当選４回（比例九州ブロック）。公明党は財務副大臣などを歴任し、弁舌巧みな遠山氏を投入し、議席奪還を期していた。党神奈川県本部の幹部は「後任なんて言い出せる状況ではない」と頭を抱え、次期衆院選で同区を自民党に譲る案も取りざたされている。
公明党は当初、衆院選への影響を抑えるため、遠山氏の処分は見送る方針だった。遠山氏が１月２９日、不適切な支出があったとして政治資金収支報告書の訂正を発表した際も、幹事長代理の役職辞任にとどめた。
だが、支持母体の創価学会内では、選挙応援の核となる婦人部を中心に、遠山氏のコロナ禍の行動への不満は収まらなかった。地方選で立候補者全員当選を掲げる公明党だが、１月３１日投開票の埼玉県戸田市議選では落選者が出た。公明党関係者は「この問題の影響が選挙に出ている。遠山氏は自ら議員辞職してけじめをつけるしかないと判断したのだろう」と推察する。