政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は2日、緊急事態宣言が継続する10都府県に対する七つの対策を提言した。新規感染者数は高水準のままで、医療体制の負荷は軽減されていないとして、高齢者施設での検査徹底や若者に卒業旅行や謝恩会を控えるよう呼びかける。
提言は▽高齢者施設での感染防止▽病床・医療従事者の確保▽自費検査施設の公表――など。
高齢者施設ではクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいるため、施設職員が定期的に検査を受けるための支援や感染者が出た施設への専門家チームの派遣を求める。
逼迫（ひっぱく）する病床の確保策として、重点的に対応する医療機関を整備することを挙げた。それでも必要な病床が確保できない場合には、プレハブなどで臨時医療施設の開設を検討することを提案した。自宅療養者の病状急変に備えて、医師会に定期的な患者の巡回診療を委託することを示した。
感染者数を減らすため、都道府県をまたぐ移動の自粛要請や、営業時間短縮に応じるよう飲食店に個別に働きかけることを勧めた。民間検査施設が自費検査の検査数と陽性者数を都道府県などに報告する仕組み作りも盛り込んだ。【原田啓之】