「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（昨年１１月１日投開票）で不正投票したとして、大阪府警は３日、大阪市内の４０～５０歳代の女２人を公職選挙法違反容疑で書類送検したと発表した。
府警によると、自営業の５０歳代の女は昨年１０月２５日、淀川区役所の期日前投票所を、重度の障害がある２０歳代の娘と一緒に訪れ、娘の投票用紙を使って投票した疑い。会社員の４０歳代の女は同月２４日、西区役所の期日前投票所で、入院中の妹になりすまして投票をした疑い。府警は、いずれも認否を明らかにしていない。
住民投票は、大都市地域特別区設置法に基づいて実施され、違反行為は公選法が適用される。