宮城、福島両県で震度6強を観測した地震を受け、政府は13日午後11時9分、首相官邸に対策室を設置した。
菅義偉首相は13日夜、早急に被害状況を把握すること▽地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって被害者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組むこと▽国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと――を関係省庁に指示した。
加藤勝信官房長官は14日午前0時ごろ、記者会見し「津波については、若干の海面変動がある可能性はあるものの、被害の心配はない。午後11時半現在、東京電力管内で約86万戸、東北電力管内で約9万戸の停電が発生している」とした。
加藤氏は14日午前1時15分ごろの記者会見で、同日午前9時から地震に関する関係閣僚会議を開催すると表明。また、内閣府の調査チームを福島県に派遣したと発表した。