厚生労働省は、米製薬大手ファイザーが申請していた新型コロナウイルスのワクチンについて、有効性と安全性が確認されたとして製造販売を特例承認した。新型コロナのワクチンとして国内初の承認となる。菅首相は１５日の衆院予算委員会で、医療従事者向けの先行接種を１７日に始めると明らかにした。
１５日に開かれた厚労省の厚生科学審議会の分科会は、ワクチンの接種について、予防接種法に基づき、感染症のまん延を防ぐために緊急的に行う「臨時接種」と位置付けた。接種期間は来年２月までの約１年とすることを了承した。
これにより、接種対象の１６歳以上の人は努力義務が課されるが、最終的には本人の判断となる。一方、臨床試験のデータが不足している妊婦は努力義務を適用しないこととし、医師と相談のうえ慎重に判断してもらう。
重症化のリスクが高い高齢者らについては４月以降優先的に接種を行うが、健康状態が悪い人や持病が悪化している人は慎重な接種の判断を求めるとしている。
ファイザー社のワクチンは、原則３週間の間隔を空けて計２回、腕の筋肉に接種する。国際的な臨床試験で新型コロナの発症率を９５％減らす効果が出ている。
菅首相は「１日も早く国民に安全で有効なワクチンを届けることができるように全力で取り組む」と述べた。
厚労省は同日、新型コロナのワクチンに関する電話相談窓口を設置した。ワクチンの基礎知識や接種手続きの問い合わせに応じる。