政府は１５日、福島県沖を震源とする地震の初動対応について、適切だったと強調した。菅首相は安倍内閣の官房長官時代から危機管理対応を一手に担ってきたとの自負があり、その手腕をアピールする狙いがある。これに対し、野党は首相が首相官邸に隣接する公邸に住まないことを追及した。
首相は１５日の衆院予算委員会で地震への政府対応を問われ、「人命第一の方針のもとに自衛隊を現地に派遣するなど初動対処に全力であたった」と胸を張った。
１３日午後１１時７分に地震が発生すると、首相は被害状況の早急な把握など３点を指示し、同２３分に住まいとしている衆院議員宿舎を出発した。
政府関係者によると、首相は専用車の到着を待たずに、警護官（ＳＰ）とともに徒歩で官邸に向かったといい、途中で追いついた車に乗車して、出発から５分後の同２８分に到着した。加藤官房長官や小此木防災相より約１０分早かった。
政府高官は今回の対応について、「特段の問題はなかった」と振り返った。新型コロナウイルスでは、政府は対応が後手後手だと批判されているだけに、今回は失敗できないとの思いもあったようだ。