立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーの情報が情報処理業者を通じて、中国に流出した可能性があると指摘した。
長妻氏は日本年金機構に寄せられた匿名の通報メールを示した。同機構の水島藤一郎理事長はメールの存在を認めた上で、「調査した結果、情報は流出していない」と否定した。この問題を巡っては、同機構から委託された業者が、契約に反して約５００万人分の個人情報の入力を中国の業者に再委託していたことが、２０１８年に発覚している。