政府は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、発信者情報の開示手続きを簡略化するプロバイダー責任制限法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。成立すれば、２０２２年中に施行される見通し。
改正案では、ネット上で中傷を受けた被害者から申し立てを受けた裁判所が、発信者情報の開示の可否を決定する。現在、発信者を特定するには、被害者がＳＮＳ運営会社とネット接続業者（プロバイダー）に対して計２回の開示請求訴訟を起こすことなどが必要となっている。