政府は５日午前の閣議で、所有者不明土地問題の解消策を盛り込んだ民法などの改正案を決定した。相続登記や住所変更登記の申請を義務化することなどが柱だ。今国会での成立を目指し、２０２３年度にも施行する。
改正案では、相続人が相続した土地を手放したい場合、権利関係に争いがないなどの要件を満たしていれば、１０年分の管理費相当額を納付することで、土地を国有化できる制度も新設する。土地の所有者が特定できない場合、裁判所が管理人を選定する制度も設けた。