神奈川と東京、埼玉、千葉の１都３県が対象の緊急事態宣言は、７日の期限を２１日まで２週間延長することが決まった。神奈川県内の感染状況は政府が解除の目安とする基準をクリアしているが、首都圏を一体と見なして足並みをそろえた形になった。県は５日夜、県庁で対策本部会議を開き、午後８時までとしている飲食店の時短営業や、県民への外出自粛要請の継続を決定。時短営業は、期限後の２２日以降も午後９時までとすることにした。【木下翔太郎、樋口淳也】
感染状況や医療体制を示す県内の指標は、いずれも政府が緊急事態宣言の解除の目安とする「ステージ３（感染急増）」に該当するか、下回っている。それでも宣言が延長されたのは、１都３県を一体に捉えて判断してきたこれまでの経緯があるためだ。
県内の感染者は２０２０年１１月ごろから増加が加速した。緊急事態宣言が１月７日に再発令されると、１日当たりの感染者数が過去最多の９９５人を記録した同９日以降は減少傾向に転じ、２月１５日に７０日ぶりに１００人を下回り、３月１日には５２人まで減った。
この結果、県によると４日時点で六つある指標のうち病床逼迫（ひっぱく）度、前週と比較した新規感染者数の二つが「ステージ３」、そのほかの４指標は「ステージ２（感染漸増段階）」に改善。黒岩祐治知事も「（大阪府など）先行で解除されているエリアと比べても遜色はない。神奈川だけで考えてみれば解除といわれてもいいような状況だ」と繰り返し述べている。
実際、３日に非公開で行われた１都３県の知事会議では、黒岩氏が「再延長して感染者が増加した場合、次のカードがなくなる。宣言を今すぐ解除するのも一つの手だ」と提案したという。菅義偉首相が２週間程度再延長する意向を示したのは直後のことだ。黒岩氏は同日夜の取材に、「神奈川県は解除の条件（を満たすところ）に来ていると思うが、１都３県で足並みをそろえる中で県民に延長をお願いせざるを得ない。延長を阻止できず、県民に本当に申し訳ない」と陳謝した。
１都３県の知事はこれまでも１月に行った緊急事態宣言再発令の要請などで足並みをそろえている。２０年春に発令された緊急事態宣言の解除を巡っては、基準を満たさなかった東京と神奈川に千葉、埼玉が合わせる形で解除が遅れた経緯もある。県幹部は「これまで『生活圏が一体なので１都３県で判断してほしい』と国にお願いしてきた。基準を満たしているからと言って『神奈川だけで解除』は違うということになったのだろう」と解説した。
２２日以降も時短継続
県は５日夜の対策本部会議で、宣言延長後の時短営業要請の継続や「協力金」の支給要件の追加を決めた。２１日まで延長された宣言の期間中、県は飲食店など約５万３０００店舗に対し、午前５時～午後８時（酒類の提供は午前１１時～午後７時）の営業とするよう引き続き要請する。
協力金については、１日当たり一律６万円を維持する。延長された１４日分で最大約４４３億円が必要という。８日以降は支給要件に「マスク飲食の推奨」を加える。
県はこの日、宣言解除後は時短要請を段階的に緩和することも決定。２１日に解除された場合、２２～３１日は営業終了時間を１時間遅らせて午後９時までとする方針だ。解除後の要請に応じた場合にも協力金を支給し、金額は１日当たり一律４万円とした。１０日分で計約２１１億円を見込む。
減少傾向にあった県内の感染者は、ここに来て「下げ止まり」が見られる。対策本部会議の冒頭、黒岩氏はこうした状況に触れ、宣言の延長について「やむを得ない」と語った。
県によると、１週間の感染者の合計は１月１０～１６日に５７７７人と最多になってからは減少を続けている。ただ、３月３～５日は１日当たりの感染者が３日連続で前週の同じ曜日を上回った。２月２８日～３月５日の６日間の合計は６７５人で、６日の結果次第で前週（２月２１～２７日）の７８３人を上回る可能性がある。
黒岩氏は「この２週間徹底して感染防止の取り組みをしっかりやっていく、原点に立ち戻っていただくということをご理解いただきたい」と呼びかけた。