東京五輪・パラリンピックの観客を巡り、政府と大会組織委員会、東京都は海外一般客の受け入れを見送る方針を固めた。各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているためで、聖火リレーが始まる今月２５日より前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）を交えた５者会談を行い、その後、正式表明する。
今月３日の５者会談で、丸川五輪相はＩＯＣのトーマス・バッハ会長とＩＰＣのアンドルー・パーソンズ会長に対し、海外客について「この先の状況を予測することは非常に困難なので、慎重な判断が必要だ」との考えを示した。大会関係者によると、ＩＯＣとＩＰＣは日本側の決定を尊重するとの見解を示した。
チケットは、海外ですでに約９０万枚が販売されている。観客が来なければ、組織委が見込んでいる約９００億円のチケット収入が減る上、世界の人々が交流を深めることも難しくなる。返金の手続きにも多額の経費がかかるとみられる。
しかし、変異したウイルスが世界的に広がっており、大勢の外国人が入国すれば、国内で流行する恐れがある。緊急事態宣言発令直後の１月と比べ、国内の感染者は減少しているが、国民の不安を

払拭
（ ふっしょく ） するため、海外客の受け入れ断念に踏み切る。
競技会場に入れる国内の観客数についても、組織委は、プロ野球などを参考に上限を定めるか検討しており、４月中に判断する。