日本医師会の中川俊男会長は１７日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言を２１日で解除する方針を固めたことについて、特措法を改正して新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を直ちに適用すべきだとの考えを示した。
中川氏は「（新規感染者数が）下がる見通しが立たない状況の中では、リバウンド（感染再拡大）による『第４波』を防ぐため、仕切り直して蔓延防止等重点措置を、宣言解除と同時に適用すべきだ」と述べた。
全国的な感染状況については「地域によっては新規感染者数が下げ止まり、あるいは横ばいの状態から増加に転じているところも見られる。リバウンドの危険性が高まっている地域が広がっている」との認識を示した。
蔓延防止等重点措置をめぐっては、政府は都道府県単位ではなく、市区町村などの単位で適用することを想定している。各都道府県知事は飲食店に営業時間短縮の要請・命令をすることができ、命令に従わない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。