それにしても、日本医師会の中川俊男会長の動きは周到だった。新型コロナワクチンの接種で想定されていた集団接種の計画を土台からひっくり返し、診療所の医師による個別接種への道を切り開いた。政府や各業界へ根回しをしながら実現にこぎつけた手腕は鮮やかだった。だが、個別接種を強引に進めたことに起因する各方面の混乱は深刻だ。4月中旬には高齢者への接種が始まるが、個別接種の「ごり押し」は、地域の接種プランの遅れにつながっている。
昨年暮れから、ワクチンを巡る政府の対応のちぐはぐさが際立つ。
揺れや衝撃にも弱いファイザー社製ワクチン
ワクチン課題を担う河野太郎行政改革相は、3月12日の記者会見で5月中には約2150万人分（1瓶当たり6回接種で計算）を確保する見通しだと述べた。だが、どの自治体に、いつ、どれくらいの量が送られるのかは依然として不透明だ。
1バイアル当たりの接種回数も、6回が5回に変更され、6回分を確保できる特殊な注射器を探して右往左往する。ワクチンを生理食塩水で希釈するためのシリンジ（注射器の筒）が不足していると分かったのも、つい最近だ。
そもそも米国ファイザー社製のワクチンは、扱いが難しい。マイナス75℃前後で各自治体が設置する、超低温冷凍庫のディープフリーザーに運ばれて、そこで保管される。厚生労働省は当初、体育館などの大型施設での集団接種を考えていた。温度管理だけでなく揺れや衝撃にも弱いファイザー社製ワクチンを移送するのは、最小限にとどめたいからだ。
1月27日、日医の中川会長が記者会見でこうぶち上げた。
「住民への接種は、普段の健康状態を把握しているかかりつけ医で安心して受けられることが重要」
小分け移送のデメリット
つまり、集団接種と並行して個別接種を柱の一つに加えるよう提言したのだ。となれば、小分けして診療所に移送する手段が必要になる。ワクチンは摂氏2～8℃を保つ保冷ボックスで移送し、5日以内に使い切らなければならない。
確かにかかりつけ医で接種できれば、患者ごとのアレルギー体質や病歴などを把握しているから安心につながる。
だが、デメリットも少なくない。小分けの際には、どのロットのワクチンを、いつ、どこの診療所に、どれほどの量を送るのかなど管理手続きが煩雑になる。なにより小分けするほど、貴重なワクチンに無駄が生じる。また、診療所での接種を実施すれば、集団接種を担う医師や看護師の確保にも困難をきたす。
ところが、中川会長の会見以降、事態は一気に動き出す。
政府への根回しはできていた
記者会見5日前の1月22日、中川会長は河野行革相と面談して「個別接種」を申し合わせているという。政府への根回しはできていたのだ。そして会見2日後の29日、それまで大量の小分け移送に後ろ向きだった厚労省が、突然、動き出す。個別接種を中心とした「練馬区モデル」を「先進的な取組事例」として自治体に紹介したのだ。いわば個別接種を奨励したに等しい。
それを知った自治体から、医薬品卸に問い合わせが殺到した。医薬品卸とは、実は医療においては重要な役割を担っている。製薬会社に代わって医薬品を医療機関に届けるだけではなく、薬の説明や、それに付随する医師の要望に応える医薬品供給のプロ集団だ。
2月2日には、その医薬品卸を束ねる日本医薬品卸売業連合会（卸連）の渡辺秀一会長が、日医の中川会長に呼び出された。個別接種のための小分け配送に協力を求められた。
成功するかどうかは“賭け”
だが、ファイザー社製のワクチンに関しては「携わることはない」と厚労省から何度も説明を受けていた医薬品卸は、戸惑う。医師会からの要請は意気に感じるが、いきなり配送せよと言われても情報が足りない。医師会や厚労省、製薬会社の狭間で立場の弱い医薬品卸だが、異例ともいえる文書を厚労省に送付する。
突然の方針変更で「現場は大変混乱している」との抗議だ。
中川会長は、この医薬品卸を抜きにして小分け移送はうまくいかないと踏んでいる。だが、問題は山積みだ。新たに導入したワクチン管理システムが煩雑であったり、地方によっては医師会の熱意に温度差がある。3月中旬になっても、現場の混乱は続いている。
壮大な個別接種計画だが、これが成功するかどうかは、ある意味で賭けに近い。政府の無策と、日医のごり押し……果たしてワクチン接種はうまく機能するだろうか。
「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」掲載のレポート「 政府の迷走、医師会のゴリ押し 」で、その経緯を報告している。
（辰濃 哲郎／文藝春秋 2021年4月号）