特別養子縁組をあっせんする東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が昨年７月に突然事業を停止した問題で、田村厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、「あってはならないことで、どういう実態にあったのか都に報告を求め、検証したい」と述べ、東京都と連携して実態調査に乗り出す考えを明らかにした。
同団体は２０１８年９月、養子縁組あっせん法に基づき、都に許可を申請したが、昨年７月２日、突然事業を停止。都に養子らの資料の提出を求められたが、一部しか引き継がず、その後の連絡を拒否した。都によると、団体は１２～１８年度に３０７人のあっせんを手がけ、養親の半数超が外国籍で、多数の子供が海外に渡っていた可能性がある。
この問題で、東京都の小池百合子知事は２３日、報道陣の取材に「全国の自治体に対し、支援が必要なケースの対応についての協力を依頼している」と語った。