政府提出法案の誤りが相次いでいる問題で２３日、産業競争力強化法改正案に新たなミスが見つかった。誤りが発覚するのは今回で３度目となる。改正案をめぐっては１７日に条文の誤りを国会に報告したばかりで、与野党からは「前代未聞だ」と批判の声が上がっている。
自民党の森山裕国会対策委員長は２３日、立憲民主党の安住淳国対委員長に改正案に関するミスを伝えた。条文で１か所、参考資料で２０か所に不備があったという。安住氏は会談後、記者団に「審議に値しない」と述べ、法案の出し直しと関係者の処分を求めた。
相次ぐ政府の不手際に、与党関係者もあきれ顔だ。自民党の佐藤総務会長は「少したるんでいる」と苦言を呈した。公明党の山口代表は「二度と起きない取り組みを早急に作り上げてほしい」と注文をつけた。
加藤官房長官は記者会見で「誠に遺憾だ。原因究明と再発防止に取り組みたい」と述べた。しかし、問題は今後も尾を引きそうだ。国会関係者によると、これまで見つかったもの以外にも、政府が進める法案の再確認作業で、少なくとも関税定率法改正案など６法案の参考資料にミスがあることが分かった。近く国会に報告する予定という。ミス続出の背景には、「テレワークの増加で読み合わせなどの基本がおろそかになった」（経済産業省幹部）との見方が出ている。