「国民の祝福」を得ることが難しい以上、“儀式なき結婚”で強行突破するしか、眞子さまが結婚する方法はない。ご婚約延期から3年、皇室では異例の方法であっても、それでも眞子さまは結婚を望まれているという。ならば──母と娘は袂を分かつ。 当初の予定では、秋篠宮家長女の眞子さまと婚約者の小室圭さんの結婚式は婚約内定会見から約1年後に行われる予定だった。結納にあたる「納采の儀」、「告期の儀」などの儀式を経て結婚式を開く。それが「国民の祝福」を得た上での、通常の女性皇族の結婚だ。 だが2018年、秋篠宮さまは「現状では納采の儀は行えない」と明言。小室さん側に対応を求めたが、「借金問題は解決済み」とする文書を小室さんが発表したのみで、進展は見られない。国民の祝福を得た結婚が、事実上不可能ないま、眞子さまに残された道は、“女性皇族としては異例の結婚”だけだという。 「納采の儀などの結婚に関する儀式は皇室典範で定められた公的な義務ではなく、プライベートなもの。制度上は行わなくてもいいのです。 眞子さまが納采の儀を行わなかったとしても、皇族の身分を登録した『皇統譜』の提供を求められたら、宮内庁は断われるでしょうか。皇統譜のコピーを添付した婚姻届の提出を代理人弁護士などに頼まれれば、提出先の役所が拒否することもできないでしょう」（宮内庁関係者） 見切り発車に近いかもしれないが、婚姻届さえ提出すれば結婚自体は可能なのだ。だが、それが皇室に与える影響は非常に大きい。 「陛下は先の会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になること』も願われました。その上で“儀式なき結婚”をされるのは、陛下のお言葉を無視し、陛下の顔に泥を塗る行為にほかなりません。そのような“小室夫婦”を、皇室は受け入れられるでしょうか」（皇室ジャーナリスト） 3月23日、政府内では女性宮家創設を含めた議論が始まった。小室さんが“宮家入り”する可能性につながるため、議論は難航するだろう。「将来の天皇」である悠仁さまへの影響も避けられない。小室さんは眞子さまと結婚すれば、将来の天皇の「義兄」になる。 「悠仁さまは現在14才。将来の天皇としての使命感や責任感をはぐくむべき大事な時期です。姉の結婚延期が繰り返される状況が好ましいわけがありません」（前出・皇室ジャーナリスト） “小室夫婦”は皇室行事に呼ばない 強硬に結婚へと進む眞子さまに対し宮内庁ができることは、少しでも影響を減らすための「結婚後の対応」を考えることだけだ。
「国民の祝福」を得ることが難しい以上、“儀式なき結婚”で強行突破するしか、眞子さまが結婚する方法はない。ご婚約延期から3年、皇室では異例の方法であっても、それでも眞子さまは結婚を望まれているという。ならば──母と娘は袂を分かつ。
当初の予定では、秋篠宮家長女の眞子さまと婚約者の小室圭さんの結婚式は婚約内定会見から約1年後に行われる予定だった。結納にあたる「納采の儀」、「告期の儀」などの儀式を経て結婚式を開く。それが「国民の祝福」を得た上での、通常の女性皇族の結婚だ。
だが2018年、秋篠宮さまは「現状では納采の儀は行えない」と明言。小室さん側に対応を求めたが、「借金問題は解決済み」とする文書を小室さんが発表したのみで、進展は見られない。国民の祝福を得た結婚が、事実上不可能ないま、眞子さまに残された道は、“女性皇族としては異例の結婚”だけだという。
「納采の儀などの結婚に関する儀式は皇室典範で定められた公的な義務ではなく、プライベートなもの。制度上は行わなくてもいいのです。
眞子さまが納采の儀を行わなかったとしても、皇族の身分を登録した『皇統譜』の提供を求められたら、宮内庁は断われるでしょうか。皇統譜のコピーを添付した婚姻届の提出を代理人弁護士などに頼まれれば、提出先の役所が拒否することもできないでしょう」（宮内庁関係者）
見切り発車に近いかもしれないが、婚姻届さえ提出すれば結婚自体は可能なのだ。だが、それが皇室に与える影響は非常に大きい。
「陛下は先の会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になること』も願われました。その上で“儀式なき結婚”をされるのは、陛下のお言葉を無視し、陛下の顔に泥を塗る行為にほかなりません。そのような“小室夫婦”を、皇室は受け入れられるでしょうか」（皇室ジャーナリスト）
3月23日、政府内では女性宮家創設を含めた議論が始まった。小室さんが“宮家入り”する可能性につながるため、議論は難航するだろう。「将来の天皇」である悠仁さまへの影響も避けられない。小室さんは眞子さまと結婚すれば、将来の天皇の「義兄」になる。
「悠仁さまは現在14才。将来の天皇としての使命感や責任感をはぐくむべき大事な時期です。姉の結婚延期が繰り返される状況が好ましいわけがありません」（前出・皇室ジャーナリスト）
“小室夫婦”は皇室行事に呼ばない
強硬に結婚へと進む眞子さまに対し宮内庁ができることは、少しでも影響を減らすための「結婚後の対応」を考えることだけだ。