菅義偉首相は２６日の参院財政金融委員会で、同性カップルに結婚に相当する関係を認める「同性パートナーシップ制度」を法律上に位置付けることについて、「極めて慎重な検討を要する」との認識を示した。同性婚が認められないことは憲法に反するとした札幌地裁の判断を踏まえ、日本維新の会の音喜多駿氏が法制化を求めたのに対する答弁。
首相は自治体レベルで同制度の導入が広がっている現状を念頭に、「同性のパートナーにも婚姻の法的利益と同様の効果を一部生じさせることは現在でも可能だ」と指摘。一方で、「それ以上の法的利益を付与するかはわが国の家族の在り方の根幹に関わる問題だ」と語った。
［時事通信社］