各地で新型コロナウイルスの新規感染が再増加しているが、なかでも厳しいのが連日１００人超の感染が確認されている宮城県と、東京都を上回る３００人超えが続く大阪府で、「第４波」の様相だ。新設された「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も視野に入り、政府と自治体の早急な決断が求められる。
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宮城では１８日に県と仙台市が独自の緊急事態宣言を発令したが、２４日に県内で過去最多の１７１人の感染者が確認。仙台市は１３１人と初めて１００人を突破した。２８日も県内で１３４人と高止まりしている。
一方、大阪府は２８日、東京都の３１３人を上回る３２３人の感染を確認した。３００人以上は３日連続となった。
２６日の府の対策本部会議では各年代で増加傾向にあるとの分析が示され、複数の専門家は意見書で「第４波の兆し」「放置すると高い確率で第４波が襲来する」と警鐘を鳴らした。
確保している重症病床の使用率は２８日時点で３１・７％だが、４月下旬以降に７０％に達する恐れもあるとしている。
大阪では変異株の拡大も懸念材料だ。大阪での変異株の感染確認は３月２６日時点で２４４人。２５日時点で５９人が入院しており、病床の逼迫（ひっぱく）を加速させる恐れもある。
政府の対策分科会が示す６指標の大半がステージ３（感染急増）に達し、吉村洋文知事は、重点措置の適用は「ステージ３から４に向かっている状況と判断されれば、蔓延防止等重点措置を要請し、より具体的な対応をお願いすることも十分あり得る」と述べた。
重点措置は、政府が都道府県と期間を指定した上で、知事が市区町村などの特定地域を決める。正当な理由なく応じない場合、知事が命令を出せる。命令に応じなければ２０万円以下の過料を科すこともできる。
緊急事態宣言では首都圏や関西圏は一体で発令や解除を行ってきたが、２８日時点では東京が３１３人、埼玉県が１１４人、千葉県が９２人、神奈川県が６４人と開きがある。関西でも兵庫県が９３人、京都府が２６人で大阪が突出している。
重点措置は局地的な対策を目的として新設された仕組みで、全国的な感染爆発とはなっていない現状では、感染封じ込めを行うのに適した措置といえる。実施をためらっているうちに感染が全国に広がり、緊急事態宣言に逆戻りする最悪のシナリオとなりかねない。