9月9日未明、令和元年台風15号が関東地方を直撃した。公共交通各社は雨風が強くなった前日から終電などを繰り上げて対処。翌日は計画運休を実施した。しかし運行再開時刻が予定より大幅に遅れたため、通勤通学時間帯は大混乱と報じられた。
計画運休について、JR東日本は始発から午前8時まで、他社もほぼこれにならう形になった。しかし実際は線路障害の発生や安全確認作業が予想以上に手間取り、運行再開は午後、あるいは夕方など大幅に遅れた。成田空港が“陸の孤島”と大きく報道された。鉄道は千葉県房総半島の被害が大きく、9月19日現在、JR久留里線は全線不通、小湊鐵道も一部区間で不通のままだ。
混乱の原因の一つに「振り替え輸送がなかった」という声があった。
なぜ振り替え輸送が実施されなかったか。あるいは、なぜ振り替え輸送が実施された路線と実施されない路線があり、各鉄道会社の足並みがそろわなかったか。振り替え輸送の仕組みから解説する。
振り替え輸送は自動的には行われない
振り替え輸送とは、路線に輸送障害が発生したときに、あらかじめ定期券や乗車券を所持する利用者に対して「他社の経路外路線の無償利用」を実施する制度だ。輸送障害の原因は人身事故、車両故障、停電などだ。
残念なことに首都圏ではほぼ毎日のように輸送障害が発生し、運休時間が長引く場合に振り替え輸送が行われる。だから、運休＝振り替え輸送実施、と結び付けて考える人は多いだろう。今まで当たり前のように「A社の路線が止まればB社の路線で」「B社の路線が止まればA社の路線で」と振り替え輸送が実施されてきた。しかし、これはあらかじめ取り決められたわけではなく、路線が止まったら自動的に発動する仕組みでもない。
振り替え輸送の実施判断は「安全が確保できるか」による。
例えば、A社の路線で事故が発生したとする。各駅から乗客滞留の報告が上がる。今後、さらに滞留客が増えるかもしれない。そこで、A社の運行管理者は、B社など並行する同業他社に振り替え輸送を要請する。この時点ではまだ振り替え輸送は実施されない。
B社の運行管理者は、A社からの要請を受けると安全管理者に相談する。安全管理者は自社の運行状況を確認し、振り替え輸送による乗客増に対応できるかを判断する。ここで、振り替え輸送の引き受けが可能と判断された場合に、A社に対して振り替え輸送の了承と、実施区間の協議が行われる。振り替え輸送の実施が決まると、両社の各駅に通達され、乗客へ案内される。
毎日のように行われる振り替え輸送は、その都度、この手続きを踏む。ああ、またいつものパターンだな、いつものようによろしく、という状況もあるだろう。しかし、この手続き抜きでは振り替え輸送は行われない。
逆に、安全施策を施した上で振り替え輸送を実施する例もある。9月5日、京急電鉄神奈川新町駅付近でトラックと快特電車が衝突、脱線した。終日、振り替え輸送が実施された。その日の夕方、振り替え輸送の混乱を見越したJR東日本は、午後6時15分頃から8時30分頃まで、京浜東北線の蒲田～桜木町間の南行き電車を臨時増発している。増発するコストを負担してでも安全を優先したわけだ。
鉄道の運行は安全管理者が全権を持つ
9月9日の朝に振り替え輸送が行われなかった理由は2つ。運行再開した鉄道会社が、近隣他社からの振り替え輸送要請を断った。あるいは、断られることを見越して、不通となった鉄道会社が近隣他社に振り替え輸送を依頼しなかった。
あの日の状況では、どちらも正解だった。何しろ、ほぼ全ての鉄道会社が運行再開できていない。振り替え輸送を案内したところで、振り替え先も止まっていれば、乗客は目的地にたどり着けない。
もし、近隣に運行再開できた鉄道路線があったとしよう。ここで振り替え輸送を認めてしまうと、周辺の広範囲の鉄道利用客が殺到し、大混乱が予想された。乗車率は300パーセント近くなり、体調を崩す人もいるだろう。プラットホームは電車に乗れなかった人々であふれる。駅の入場制限をすれば、その行列は伸び、道路交通を妨げ、ルートによっては踏切に達して新たな輸送障害の原因になりかねない。
そのような状態が予見されるから、安全管理者は振り替え輸送を受諾しない。
営業面ではどうか。振り替え輸送が実施されると、ライバルだった並行路線から乗客が集まる。その運賃は運休した会社から支払われる。つまり増収のチャンス、というわけだ。しかし、安全管理者はお金を積んだところで首をタテに振らない。振り替え輸送が原因で事故を発生させるわけにはいかない。損害のほうがはるかに大きい。
午前8時の段階で、西武鉄道が最も早く運行を再開していた。しかし、西武鉄道は振り替え輸送を受諾していない。これは乗客殺到を予見し安全を優先したためだ。自社沿線の乗客だけではなく、自費で西武鉄道へ迂回する乗客も含めた安全である。公共交通機関の安全管理者は、安全面については絶対的な権限を与えられている。社長や株主が乗せろと言っても乗せない。それをとがめられることがあってはならない。
利用者の最善策は「休む」
出版社営業職時代の私は、仕事は好きだったけれども、適度にズボラというか、クソ真面目ではなかったというか。こんな時は会社や関係先に電話して有給休暇宣言したものだ。上司も同僚も取引先もおおらかだったから「明日になったら仕切り直しましょう」で済んだ。今はそんなことすら許されないのだろうか。
もっとも、定期刊行雑誌は締め切り厳守。印刷所を相手にする部門は相当に焦っていたと思う。勤勉な方々が勤務先や学校にたどり着けず焦る気持ちは分かる。ただし、それも限度があるだろう。
20年以上昔の当時より、現在はネットが普及し、自宅でもシェアオフィスでも、私の場合はネットカフェでもPCがつながれば仕事を継続できる。業務について、自分の裁量が大きい場合は「休む」あるいは「出社しない」という判断も必要。在宅勤務が最善だ。鉄道会社が安全に配慮するように、鉄道利用者も鉄道施設に滞留する危険性を考慮したほうがいい。
もし、本当に出社してほしいと会社が判断するなら、タクシー代を会社が負担するから出社せよ、と命じるはずだ。担当者の不在で何千万円、何億円の損害が出る場合、私が社長ならヘリコプターをチャーターする。極論すれば、そこまで会社に思われていない立場なら、無理に出社する必要はない。自分を見つめ直す良い機会かもしれない。
「振り替え輸送しない」を伝えるのは報道の役割
9月10日、取材旅行中にある新聞社から電話があった。鉄道利用者の目線で大混乱を検証したいという趣旨だ。かなり違和感がある問答だったので、ここに記しておく。
問： 振り替え輸送が実施されなかったため、自己負担で迂回ルートを利用せざるを得なかった人がいる。鉄道会社は補償すべきではないか。
答： どうしても出社しなくては困る、という社員に対しては、会社が交通費を負担して出社させるべきだし、社員の安全を考えれば自宅待機が正解だ（伝え忘れたけど、長期間の運休では定期券の有効期間延長という補償が行われる場合もある）。
問： 多くの鉄道会社が振り替え輸送を実施しなかった。なぜか。
答： 安全管理者が許諾しなかったためと考えられる。私よりも鉄道会社に確認してほしい。
問： 事故の運休や計画運休について、鉄道会社はWebサイトやTwitterで積極的に告知してきた。しかし今回は振り替え輸送しないことを積極的に告知していなかったようだ。この対応は問題ではないか。
答： 「振り替え輸送を実施する」は決定事項だから告知し積極的に広報する。しかし「実施しない」は決定事項になるまで時間がかかる。自社や他社の復旧状況を確認しつつ、常に振り替え輸送の可否を検討していたはずだ。「しない」という決定はギリギリまで出せない。「する」は告知できるけれども「しない」は告知しにくい（後日確認したところ、小田急電鉄など一部の鉄道会社は計画運休のプレスリリース内で、翌日の計画運休を実施しないと明記していた）。
むしろ「現在振り替え輸送を実施していない」を世間に伝える役目は報道機関にある。誰のために報道という仕事をしているのか。読者や視聴者に役立つ情報を提供する仕事のはず。ならば、随時、報道各社が鉄道会社に確認して、「○時現在、振り替え輸送は実施していない」と報じるべきだ。それが報道機関の仕事だし、それができる立場ではないか。問題があるのは報道機関のほうだ。
私は間違ったことを言ったつもりはない。あなたはどう感じるだろう。
（杉山淳一）