田村憲久厚生労働相は30日の参院厚生労働委員会で、厚労省老健局老人保健課の職員23人が24日に東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことを明らかにし、謝罪した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日で解除された後も、都内の飲食店には午後9時までの営業時間短縮要請が続いていた中で、職員は午後11時まで営業していることを確認して会場を予約していた。厚労省は会を企画した課長を30日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とし、大臣官房付に更迭したと発表した。
厚労省の説明によると、送別会は24日午後7時15分ごろに始まり、仕事を終えた職員が順次参加。最終的な参加者は課長も含め、課員約40人中23人に上った。店内にはアクリル板は設置されておらず、職員らはマスクを外して大声を出していたという。営業時間が終了した後も店に残り、全員が日付が変わる直前までいたとしている。老人保健課は介護報酬の担当課で、4月1日に3年に1度の改定を迎える。その作業を終えたばかりで、打ち上げも兼ねていたとみられる。
厚労省は、送別会を企画した老人保健課長を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分としたほか、監督責任を問い、樽見英樹事務次官を厳重注意、土生栄二老健局長を訓告とした。課長の他の参加者は、地方自治体から出向している3人を除き、課長補佐級、係長級、主査級の14人を訓告、主査級、係員級5人を注意や指導とした。田村厚労相は大臣給与2カ月分を自主返納する。
送別会は業務時間外の開催だが、田村厚労相は参院厚労委員会で「業務が終わったからといって厚労省の職員。業務外といいながら23人とは、その課がそのまま動いているに近い行動だ。厚労省全体の問題だと認識している」と述べた。厚労省は他部局でも同様の飲み会が開かれていなかったかどうかを調査。緊急事態宣言が発令された1月7日以降、職業安定局と子ども家庭局で5～6人による会食の実施が確認された。いずれも午後9時までに終了したが、詳細をさらに調査するとしている。
大人数による飲食は感染拡大の原因として指摘されることが多く、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は参加者を「いつも近くにいる4人まで」に絞り、食事の際も深酒・大声を避けて短時間で済ませ、会話時のマスク着用を求めている。菅義偉首相は30日夕、東京都内で記者団に「大変申し訳ない。二度と起きないよう厳重に対処したい」と述べた。【矢澤秀範、金秀蓮】