阿波おどり実行委が解散、運営体制に不備…徳島市長「縮小でも開催したい」

今夏の徳島市の阿波おどりを主催する実行委員会(委員長・内藤佐和子市長)は31日、運営体制に不備があるとして同日付で解散すると発表した。徳島市が引き継ぐが、8月に予定されている開催は不透明となった。
阿波おどりは、徳島市や経済団体などで構成する実行委が主催し、運営については大手イベント会社「キョードー東京」(東京)など3社の共同事業体と委託契約を結んでいた。
しかし、新型コロナウイルスによる感染拡大で中止となった昨年の準備費用の負担を巡り、実行委と共同事業体が対立。運営資金に課題を抱える実行委は「このままでは今夏の実施主体となるのは難しい」と判断し、共同事業体との契約を解除するとともに、自らも解散することを決めた。
内藤市長は「縮小した形でも開催したい」としているが、事業計画は未策定で、開催を危ぶむ声が出ている。