新型コロナウイルス対策が強化される「まん延防止等重点措置」が大阪、兵庫、宮城の３府県に適用されるのを前に、全国知事会は４日、オンライン会議を開き、「第４波」の感染拡大防止に向けて国民に協力を求めるメッセージをまとめた。重点措置対象地域との不要不急の往来を見送ることや、飲食店で会話する際もマスクを着用することなどを盛り込んだ。
会議には３８都道府県の知事らが参加。宮城県の村井嘉浩知事は「しっかり対策を取りたい。重点措置の対象自治体へは、国のさらなる財政支援が必要だ」と訴えた。感染の急拡大に見舞われた大阪府の吉村洋文知事は「変異したウイルスの影響は確実にある。速い速度で感染が広がることはほぼ間違いないので、緊張感を持って対応していきたい」と述べた。
会議では、国への緊急提言もまとめた。変異ウイルス対策強化のため、変異型の検査体制を各地域で整備することや、検査にかかる費用を国が全額支出することなどを求めた。重点措置のさらなる適用については、感染の広がりを早い段階で抑えるために迅速な発動を要望した。