自民党の二階幹事長は４日放送のＢＳテレ東の番組で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「（通常国会の）会期末だろうがどこだろうが、出してきたら直ちに解散だ」と述べ、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの考えを改めて示した。
新型コロナウイルス対応については、「足らざるところがあれば補正予算もやって、常に積極的な対応をしていきたい」と語り、２０２１年度補正予算案を編成する可能性に言及した。
一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は４日、札幌市内で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０２０」の講演で、衆院解散の時期について「周りの人間が言うことに意味はない。おそらく菅首相は誰にも相談しない」と語った。