菅首相は５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染状況について、「第４波といった全国的な大きなうねりにはなっていないが、強い警戒感を持って対応する必要がある」と強調した。東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏１都３県では「人流が急増している。再拡大の懸念もある」と危機感を示した。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も「緊急事態宣言解除後の人流の影響が、これから１、２週間で出てくる。東京も大阪のような状況になる可能性がある」と指摘した。
大阪、兵庫、宮城の３府県では５日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用された。西村経済再生相は、大阪、神戸、仙台３市の状況について、「緊急事態宣言を出してもおかしくないレベルまで、急激に感染が広がっている」と説明した。