中央競馬の

厩舎
（ きゅうしゃ ） スタッフらが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不適切受給した問題で、日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１０日、調教助手３人を戒告処分、調教師や騎手ら１６７人を厳重注意にしたと発表した。戒告処分の３人はＪＲＡの当初の調査に「受給していない」と虚偽回答しており、日本調教師会も５日間の出勤停止処分とした。
ＪＲＡは３月６日に給付金の受給実態を発表後、調教助手１人の虚偽回答が発覚し、再調査を実施。新たに３人の虚偽が判明し、受給者は１６９人となった。
うち２人は副業の減収が理由で、競走馬の賞金で得られる報酬の減額などによる不適切受給は１６７人、総額１億９３８３万円になった。１６６人は返還または返還予定で、残り１人は退職した。処分などの対象には厩舎スタッフへの注意喚起が不十分だった調教師も含まれた。
ＪＲＡと共に日本調教師会は調教師や厩舎スタッフ１５７人、日本騎手クラブは騎手１３人の処分などを発表。調教師会は調教助手３人の出勤停止に加え、調教師や厩舎スタッフら１５４人を戒告処分や厳重注意などとした。騎手クラブは給付金を受給した１３人に戒告処分を科した。
調査の結果、大阪市内に事務所がある税理士法人が計１０８人の受給に関与していることが分かった。ＪＲＡは馬主でもある税理士法人の代表に事情を聞いたが処分を行わず、「競馬の公正確保を阻害する行為ではなく、（ＪＲＡの）規則違反には該当しない」と理由を説明した。