架空の経費を計上して法人税など計約１億４００万円を脱税したとして、名古屋国税局が東京都内の不動産会社など４社と経営者１人を、法人税法違反などの疑いで名古屋地検に告発した。
告発されたのは、ケーアイシー（東京都新宿区）、アイ・コーポレーション（同）、セントラル開発（世田谷区）、ウエスト・シーズ（豊島区）の４社と、実質的経営者の郷佑光氏（６６）。追徴税額は重加算税を含め計１億８０００万円超とみられる。
関係者によると、４社は首都圏で大手量販店やパチンコ店などに不動産を賃貸しており、２０１８年までの３年間で計約４億４０００万円の所得を隠し、法人税などを脱税した疑いが持たれている。
店の修繕や清掃を外注したかのように装う手口で、複数の外注先に虚偽の領収書を作らせ、謝礼として記載額の一部を支払っていた。謝礼は１社がまとめて受け取り、他の外注先に分配していたという。
同国税局は１９年９月から今年１月にかけて関係先を査察（強制調査）。郷氏は取材に対し、「査察を受けたのは事実で、深くおわびする。修正申告し、納税は済ませた」としている。