米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省が太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となった沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取を検討していることを巡り、沖縄県議会は15日、「戦没者の遺骨が混入した土砂を埋め立てに使用しないこと」を求める意見書を可決した。菅義偉首相や関係閣僚らに提出する。
県内の市町村議会で同趣旨の意見書可決が相次いでおり、県議会も自民会派を含む全会一致で可決した。
ただ、県政与野党が全会一致での可決を目指して協議した結果、防衛省の土砂採取計画には触れず、「辺野古」という地名も盛り込まない形となった。
可決した意見書は「さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋め立てに使用することは人道上許されない」とし、2016年成立の戦没者遺骨収集推進法に基づき、政府が主体となって遺骨を収集することも求めた。沖縄戦では沖縄本島南部で住民や旧日本軍の兵士らが多く犠牲になり、現在も未収集の遺骨が見つかっている。【遠藤孝康】