変異ウイルスが爆発的に猛威を振るっている大阪府の吉村洋文知事は2021年4月20日、3度目の緊急事態宣言の発出を政府に要請した。同じく変異ウイルスが急拡大している東京都の小池百合子知事も宣言を要請する構えだ。
いったい、なぜ「第4波」を止められなかったのか。
政府分科会の尾身茂会長は、
と憤る。
政治リーダーたちのふるまいを、主要メディアの報道から探ると――。
医療専門家「大阪は宣言を出してももう遅い」
大阪府の吉村洋文知事は4月20日、政府に緊急事態宣言の発出を要請したが、医療専門家の間では「もう手遅れだ」という声が上がっている。
テレビ朝日（4月18日付）「専門家『大阪は〈今すぐ〉緊急事態宣言でも…遅い』」が、こう伝える。
として、松本哲哉教授の話をこう紹介した。
司会者に、「番組の調査では東京都も50％以上、『N501Y』に置き換わっていますが、どうしたらよいでしょうか」と聞かれると、松本教授はこう答えたのだった。
それにしても、大阪府はなぜ「もう遅い」と言われる状態になるまで手をこまねいていたのか。吉村知事が2度目の緊急事態宣言の解除を急ぎ過ぎたことに加え、3度目の宣言要請の判断が遅れるという二重のミスを犯したたことを各メディアが指摘する。
朝日新聞（4月20日付）「解除50日、3度目宣言へ 医療危機、経済配慮の知事が一転」がこう伝える。
専門家の意見に耳を貸さなかったわけだ。こうした吉村氏について、大阪府幹部は、こう評価したという。
訪米の菅首相に忖度して後手に回った吉村知事
毎日新聞（4月20日付）「まん延防止効果薄く 大阪・緊急事態宣言要請へ」も、こう指摘する。
というありさまで、呑気にかまえていたわけだ。
大阪府の検査では82.8％を「N501Y」の変異がある英国株が占めているから、極めて危険な状態だった。国際医療福祉大学の和田耕治教授（公衆衛生学）は、毎日新聞の取材に、
と、対応の弱さを問題視する。
結局、吉村知事は4月18日、日曜日なのに過去最多の驚くべき感染者数が出て、緊急事態宣言の要請に舵を切ったわけだが、バイデン米大統領との首脳会談（4月17日）に臨む菅義偉首相に「忖度」したから遅れたと指摘するのは週刊AERAのオンライン版（4月19日付）「菅首相の訪米で吉村大阪府知事が『忖度』 緊急事態宣言遅れ、医療崩壊を招く」である。こう報じる。
というのだ。
尾身茂氏「政治家はリスクと責任を負うべし」
一方、政府側も行き当たりばったりの対策しか考えていないようだ。朝日新聞（4月20日付）「解除50日、3度目宣言へ 止まらぬ人流、追加対策どう」が、こう指摘する。
それは各種データから、大阪駅や東京などの人出が減らないどころか、逆に増える傾向がみられたからだ。朝日新聞がこう続ける。
と、あれやこれや述べるだけで、明確な根拠に基づいて対策を考えているわけでない。
こんな政治家たちの無責任ぶりに憤りを見せたのが、政府の対策分科会の尾身茂会長だった。朝日新聞（4月20日付）「尾身茂氏インタビュー 大阪支援『オールジャパンで』」の取材に応じて、こう語ったのだ。
そして、尾身氏は政策を決める政治家のリーダーシップについて、こう糾弾した。
と語った。
そして、朝日新聞記者が「東京五輪は医療現場からも開催を不安視する声が上がっているが」と聞くと、こう答えた。
と事実上、中止すべきだと語ったのだった。
（福田和郎）